有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が1,016百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において評価性引当額を認識していた連結子会社MOBILOTS株式会社において将来5年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき、将来減算一時差異等に対する繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 会計償却済債権 | 6,112 | 百万円 | 7,836 | 百万円 | |
| ポイント引当金 | 7,396 | 〃 | 6,397 | 〃 | |
| 集金保証債権等 | 4,043 | 〃 | 4,140 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 4,486 | 〃 | 3,715 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,923 | 〃 | 2,924 | 〃 | |
| 債務保証損失引当金 | 3,383 | 〃 | 2,623 | 〃 | |
| その他 | 4,862 | 〃 | 5,617 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 33,209 | 百万円 | 33,256 | 百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,062 | 〃 | △45 | 〃 | |
| 評価性引当額(注) | △1,062 | 〃 | △45 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 32,146 | 百万円 | 33,210 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 繰延ヘッジ損益 | 224 | 百万円 | 136 | 百万円 | |
| その他 | 63 | 〃 | 142 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 287 | 百万円 | 278 | 百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | 31,859 | 百万円 | 32,931 | 百万円 | |
(注) 評価性引当額が1,016百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において評価性引当額を認識していた連結子会社MOBILOTS株式会社において将来5年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき、将来減算一時差異等に対する繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | ― | 30.6 | % | ||
| (調整) | |||||
| 評価性引当額の増減 | ― | △2.2 | % | ||
| その他 | ― | △1.1 | % | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 27.4 | % | ||
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。