有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	716	百万円		233	百万円
ポイント引当金	9,985	〃		7,578	〃
債務保証損失引当金	4,720	〃		5,438	〃
会計償却済債権	4,997	〃		4,460	〃
貸倒引当金	3,545	〃		4,105	〃
集金保証債権等	3,265	〃		4,077	〃
退職給付に係る負債	2,791	〃		2,869	〃
その他	4,111	〃		4,311	〃
繰延税金資産小計	34,133	百万円		33,075	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△ 716	〃		△233	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 489	〃		△803	〃
評価性引当額小計(注)1	△ 1,206	〃		△1,036	〃
繰延税金資産合計	32,927	百万円		32,039	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	699	百万円		433	百万円
その他	2	〃		62	〃
繰延税金負債合計	701	百万円		506	百万円
繰延税金資産純額	32,225	百万円		31,532	百万円

(注) 1.評価性引当額が169百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社MOBILOTS株式会社において事業拡大に伴い認識した繰延税金資産に対して評価性引当額314百万円を追加計上しましたが、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴い評価性引当額が483百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	716	716百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△716	△716 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金716百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、連結子会社MOBILOTS株式会社において、当連結会計年度に税引前当期純損失を1,376百万円計上したため120百万円増加しております。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	―	―	―	―	―	233	233百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△233	△233 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(d) ―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金233百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、連結子会社MOBILOTS株式会社において、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴い483百万円減少しております。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。