有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	727	百万円	6,757	百万円
会計償却済債権	2,915	〃	3,373	〃
集金保証債権等	1,522	〃	2,577	〃
退職給付に係る負債	2,265	〃	2,415	〃
債務保証損失引当金	1,507	〃	1,652	〃
その他	4,291	〃	3,509	〃
繰延税金資産小計	13,230	百万円	20,285	百万円
評価性引当額	△57	〃	△59	〃
繰延税金資産合計	13,172	百万円	20,225	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,807	百万円	1,407	百万円
その他	283	〃	129	〃
繰延税金負債合計	2,091	百万円	1,537	百万円
繰延税金資産純額	11,081	百万円	18,688	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「繰延税金資産」の「無形固定資産」及び「貸倒引当金」並びに「繰延税金負債」の「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」並びに「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「無形固定資産」1,041百万円、「貸倒引当金」710百万円、「その他」2,539百万円は、「その他」4,291百万円として、「繰延税金負債」に表示していた「資産除去債務に対応する除去費用」121百万円、「その他」161百万円は、「その他」283百万円としてそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。