有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が25百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社MOBILOTS株式会社において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴い評価性引当額が233百万円減少しましたが、事業拡大に伴い認識した繰延税金資産に対して評価性引当額258百万円を追加計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金233百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、連結子会社MOBILOTS株式会社において、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴い483百万円減少しております。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 233 | 百万円 | ― | 百万円 | |
| ポイント引当金 | 7,578 | 〃 | 7,396 | 〃 | |
| 会計償却済債権 | 4,460 | 〃 | 6,112 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 4,105 | 〃 | 4,486 | 〃 | |
| 集金保証債権等 | 4,077 | 〃 | 4,043 | 〃 | |
| 債務保証損失引当金 | 5,438 | 〃 | 3,383 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,869 | 〃 | 2,923 | 〃 | |
| その他 | 4,311 | 〃 | 4,862 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 33,075 | 百万円 | 33,209 | 百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △233 | 〃 | ― | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △803 | 〃 | △1,062 | 〃 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,036 | 〃 | △1,062 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 32,039 | 百万円 | 32,146 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 繰延ヘッジ損益 | 443 | 百万円 | 224 | 百万円 | |
| その他 | 62 | 〃 | 63 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 506 | 百万円 | 287 | 百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | 31,532 | 百万円 | 31,859 | 百万円 | |
(注) 1.評価性引当額が25百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社MOBILOTS株式会社において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴い評価性引当額が233百万円減少しましたが、事業拡大に伴い認識した繰延税金資産に対して評価性引当額258百万円を追加計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | |||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (a) | ― | ― | ― | ― | ― | 233 | 233百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △233 | △233 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b) ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金233百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、連結子会社MOBILOTS株式会社において、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴い483百万円減少しております。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。