(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と積立型の確定拠出制度を採用しております。非積立型の確定給付制度では、退職給付として、給与と勤続年数に基づくポイント制により退職一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は退職一時金制度と積立型の確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,121	9,377
勤務費用	653	636
利息費用	9	9
数理計算上の差異の発生額	△21	△33
退職給付の支払額	△385	△436
退職給付債務の期末残高	9,377	9,553

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	9,377	9,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,377	9,553
退職給付に係る負債	9,377	9,553
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,377	9,553

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用(注)	653	636
利息費用	9	9
数理計算上の差異の費用処理額	81	97
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	34
確定給付制度に係る退職給付費用	743	777

(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	102	130
合計	102	130

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	725	594
合計	725	594

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度170百万円であります。