有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
会計償却済債権	7,651	百万円		6,401	百万円
ポイント引当金	5,490	〃		5,198	〃
クレジットカード年会費等	4,571	〃		4,973	〃
貸倒引当金	4,133	〃		3,909	〃
退職給付に係る負債	2,666	〃		2,700	〃
債務保証損失引当金	2,003	〃		1,262	〃
その他	6,816	〃		8,322	〃
繰延税金資産小計	33,333	百万円		32,768	百万円
評価性引当額	△43	〃		△ 45	〃
繰延税金資産合計	33,290	百万円		32,723	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	298	百万円		808	百万円
その他	39	〃		26	〃
繰延税金負債合計	338	百万円		835	百万円
繰延税金資産純額	32,952	百万円		31,887	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―			30.6	%
(調整)
負ののれん発生益	―			△2.7	%
その他	―			△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			25.9	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。