有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	596	百万円		716	百万円
ポイント引当金	7,360	〃		9,985	〃
会計償却済債権	4,742	〃		4,997	〃
債務保証損失引当金	2,434	〃		4,720	〃
貸倒引当金	2,522	〃		3,545	〃
集金保証債権等	3,191	〃		3,265	〃
退職給付に係る負債	2,667	〃		2,791	〃
その他	3,312	〃		4,111	〃
繰延税金資産小計	26,828	百万円		34,133	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△ 596	〃		△ 716	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 218	〃		△ 489	〃
評価性引当額小計(注)1	△ 815	〃		△ 1,206	〃
繰延税金資産合計	26,012	百万円		32,927	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,012	百万円		699	百万円
その他	90	〃		2	〃
繰延税金負債合計	1,102	百万円		701	百万円
繰延税金資産純額	24,910	百万円		32,225	百万円

(注) 1 評価性引当額が390百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社MOBILOTS株式
会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を120百万円追加的に認識したこと及び事業の拡大
に伴う一時差異の増加額に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	596	596
評価性引当額	―	―	―	―	―	△596	△596
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金596百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、連結子会社MOBILOTS株式会
社において、当連結会計年度に税引前当期純損失を2,250百万円計上したことにより生じたものでありま
す。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準
適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度(2021年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	716	716
評価性引当額	―	―	―	―	―	△716	△716
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(d) ―

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金716百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、連結子会社MOBILOTS株式会
社において、当連結会計年度に税引前当期純損失を1,376百万円計上したため120百万円増加しておりま
す。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準
適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	%		―
住民税均等割	△0.1	%		―
評価性引当額の増減	2.9	%		―
その他	△0.6	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。