訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	―	百万円		64	百万円
ポイント引当金	6,757	〃		7,041	〃
会計償却済債権	3,373	〃		3,855	〃
集金保証債権等	2,577	〃		3,329	〃
退職給付に係る負債	2,415	〃		2,558	〃
債務保証損失引当金	1,652	〃		2,170	〃
貸倒引当金	826	〃		1,711	〃
その他	2,683	〃		2,204	〃
繰延税金資産小計	20,285	百万円		22,935	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△64	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△64	〃
評価性引当額小計(注)1	△59	〃		△128	〃
繰延税金資産合計	20,225	百万円		22,807	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,407	百万円		1,304	百万円
その他	129	〃		686	〃
繰延税金負債合計	1,537	百万円		1,991	百万円
繰延税金資産純額	18,688	百万円		20,816	百万円

(注) 1 評価性引当額が68百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社MOBILOTS株式
会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を64百万円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	64	64
評価性引当額	―	―	―	―	―	△64	△64
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金64百万円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社MOBILOTS株式会社に
おいて、当連結会計年度に税引前当期純損失を229百万円計上したことにより生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準
適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「その他」3,509百万円は、「貸倒引当金」826百万円、「その他」2,683百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。