純資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理

2015/12/28 9:11

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
② 消費税等の会計処理

2015/12/28 9:11

#3 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。

2015/12/28 9:11

#4 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
負債合計	19,987,463	20,346,865
純資産の部
株主資本

② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書

2015/12/28 9:11

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、737,932百万円と前連結会計年度末に比べて966百万円の増加となりました。これは主に社債が19,995百万円減少したものの、長期借入金が20,752百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、138,382百万円と前連結会計年度末に比べて8,653百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により、株主資本が136,230百万円と前連結会計年度末に比べて8,732百万円増加したことによるものであります。

2015/12/28 9:11

#6 資産の評価基準及び評価方法

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/12/28 9:11

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/12/28 9:11

#8 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	129,729	138,382
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	129,729	138,382

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/12/28 9:11