役員賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 7100万
- 2022年3月31日 +26.76%
- 9000万
個別
- 2021年3月31日
- 7100万
- 2022年3月31日 +23.94%
- 8800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
b その他
主として、定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。2022/06/24 9:29 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れに備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2022/06/24 9:29