- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/29 9:11- #2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
2023/06/29 9:11- #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 9:11 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2023/06/29 9:11- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,489 | 百万円 | 11,138 | 百万円 |
2023/06/29 9:11- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 9:11- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、2,206,850百万円と前期末に比べて213,811百万円増加しました。これは主に営業貸付金が28,874百万円、リース債権及びリース投資資産が11,971百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が201,526百万円、割賦売掛金が53,196百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、76,553百万円と前期末に比べて6,206百万円増加しました。これは主に賃貸資産が4,818百万円、ソフトウェアが1,419百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債は、877,729百万円と前期末に比べて135,569百万円増加しました。これは主に債務保証損失引当金が6,716百万円、1年内償還予定の社債が5,000百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が63,879百万円、1年内返済予定の長期借入金が46,665百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2023/06/29 9:11- #8 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は34兆4,571億円と、前連結会計年度末に比べて3兆7,060億円の増加となった。流動資産は3兆9,097億円増加して28兆2,403億円、固定資産は2,037億円減少して6兆2,167億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は29兆9,237億円と、前連結会計年度末に比べて3兆4,675億円の増加となった。流動負債は1兆3,357億円増加して13兆7,412億円、固定負債は2兆1,318億円増加して16兆1,825億円となった。流動負債の増加は1年以内返済予定の長期借入金やコマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金の増加などによるものである。
2023/06/29 9:11- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。
また、連結子会社の繰延税金資産は回収不能と判断して全額評価性引当額を認識したため、計上しておりません。
2023/06/29 9:11- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/29 9:11