純資産
連結
- 2022年3月31日
- 2504億4900万
- 2022年9月30日 +4.07%
- 2606億3800万
- 2023年3月31日 +6.01%
- 2762億9000万
- 2023年9月30日 +3.48%
- 2859億500万
個別
- 2022年3月31日
- 2426億5600万
- 2022年9月30日 +3.12%
- 2502億3800万
- 2023年3月31日 +6.18%
- 2657億800万
- 2023年9月30日 +2.51%
- 2723億6700万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (7) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/12/22 9:00
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/22 9:00 - #3 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容(連結)
- 持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。2023/12/22 9:00
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、1,206,640百万円と前期末に比べて77,147百万円増加しました。これは主に社債が120,000百万円減少しましたが、長期借入金が198,147百万円増加したことによるものであります。2023/12/22 9:00
純資産は、285,905百万円と前期末に比べて9,615百万円増加しました。これは主に利益剰余金が8,330百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #5 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
- (単位:百万円)2023/12/22 9:00
② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) 負債合計 29,923,793 33,876,702 純資産の部 株主資本
中間連結損益計算書 - #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 時価法2023/12/22 9:00
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/12/22 9:00
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 276,290 285,905 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,189 6,400 (うち新株予約権(百万円)) (―) (―)