半期報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
①貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(2) 有価証券
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法