有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(注) 1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示しております。
3.ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。
4.持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資利益として表示しております。
5.クレジットカード事業に含まれるクレジットカード制度について、平成29年4月1日に運営主体となる地位を承継し、クレジットカード会員が保有するポイントに対する還元債務を引き受けました。詳細は「(1)連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
6.販売金融事業に含まれる設備機器リースについて、平成29年4月1日にリース契約上の地位を譲渡しました。詳細は「(1)連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
2.受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示しております。
3.ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。
4.持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資利益として表示しております。
5.クレジットカード事業に含まれるクレジットカード制度について、平成29年4月1日に運営主体となる地位を承継し、クレジットカード会員が保有するポイントに対する還元債務を引き受けました。詳細は「(1)連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
6.販売金融事業に含まれる設備機器リースについて、平成29年4月1日にリース契約上の地位を譲渡しました。詳細は「(1)連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。