半期報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※2 不良債権の金額
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。
(延滞債権)
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のもの。
(3か月以上延滞債権)
3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないもの。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2018年9月30日) | |
| 破綻先債権 | 33百万円 | 21百万円 |
| 延滞債権 | 904 〃 | 981 〃 |
| 3か月以上延滞債権 | 71 〃 | 82 〃 |
| 貸出条件緩和債権 | 26 〃 | 26 〃 |
| 合計 | 1,035百万円 | 1,112百万円 |
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。
(延滞債権)
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のもの。
(3か月以上延滞債権)
3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないもの。