有価証券報告書-第29期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、

売上高	36,265百万円	(前連結会計年度比 7.8% )
営業利益	4,458百万円	(前連結会計年度比 22.4% )
経常利益	4,756百万円	(前連結会計年度比 32.5% )
親会社株主に帰属する当期純利益	3,733百万円	(前連結会計年度比 69.1% )

となりました。各セグメントの業績については、以下のとおりです。
1.ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社は、アパレル、スーパー、新聞メディア及び自動車会社から、画像解析などAIやIoTの最新技術を利用した新規のプロジェクトを数多く開始したほか、首都圏を中心とする複数の銀行の営業支援・融資支援システムを新たに開始し、FXやネット証券のプロジェクトの売上も増加しました。一方で既存のプロジェクトが開発を完了したことにより、売上が前年同期比で減少しましたが、今期のプロジェクトの利益率が改善したことにより、営業利益は前年同期比で増加しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、製造業を中心にシステム開発の受託や自社製の品質情報統合解析ソフトウェア「YDC SONAR」の販売等が好調に推移し、売上高や営業利益は想定以上に増加しました。
FutureOne株式会社は、自社製の販売管理パッケージをリニューアルしたことや、顧客のターゲットを売上50億円～100億円の中堅企業にフォーカスしたことによりプロジェクトの受注が増加し、順調に開発が進捗したことから売上高・営業利益とも前年同期比で大幅に改善しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の知的財産管理ソフトウェアの新規顧客への導入や製造業の顧客のソフトウェア開発が増加し、売上・営業利益とも前年同期比で増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は29,739百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は4,777百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
2.ビジネスイノベーション事業
東京カレンダー株式会社は、コンテンツを30代から40代のライフスタイルストーリーにフォーカスし、自社内でスピーディに動画を作成・公開する仕組みを強化したことから、PVやユーザー数が安定して増加するとともに、雑誌の販売数も第2四半期以降増加しました。これにより、ウェブと雑誌の双方で広告の売上が増加したため、売上高が前年同期比で20.2%増加し、初めての通期営業黒字を達成しました。平成29年3月末に買収したオンラインで婚活情報を提供するマッチアラーム株式会社も東京カレンダー株式会社と連携することでユーザーを増やすとともに4月以降の累計で営業黒字となりました。
コードキャンプ株式会社は、オンラインでのプログラミング講座の受講者の継続的な拡大や転職希望者のためのエンジニア教育及びそれと連動した企業紹介プログラムの売上への貢献により前年同期比で売上高が43.4%増加しました。上半期は新規サービスの開発や広告宣伝費などへの先行投資により赤字が拡大しましたが、下半期から体制を見直したことにより、第4四半期は初めての四半期営業黒字を達成しました。
株式会社eSPORTSは、プライベートブランドのアウトドアやトレーニング用品の販売を中心に売上高は前年同期比で13.7%増加しましたが、夏季の天候不良の影響を受けた価格競争の激化が年末まで続いたことから、粗利率の低下が起こったほか、在庫の処分や評価減を行ったことで営業利益が減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は6,774百万円(前年同期比19.7%増)、営業損失は363百万円(前期は391百万円の損失)となり、前年同期比で売上高が増加し、営業赤字幅は縮小しております。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。平成28年4月1日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、前第2四半期より、従来「ITコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。また、第1四半期より、「ITコンサルティング事業」と「パッケージ&サービス事業」を1つのセグメントに集約し、セグメント名称を「ITコンサルティング&サービス事業」に変更しております。なお、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に組み替えた上で比較を行っています。また、「ニューメディア&ウェブサービス事業」については、インキュベーションの対象会社が増加したことから「ビジネスイノベーション事業」に名称を変更しました。
(2) キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益4,837百万円の計上や棚卸資産の減少による収入199百万円がありましたが、売上債権の増加による支出930百万円や法人税等の支払額1,733百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,459百万円の収入(前連結会計年度は3,268百万円の収入)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出695百万円、無形固定資産の取得による支出1,094百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,681百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、3,537百万円の支出(前連結会計年度は24百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払1,139百万円等により、1,209百万円の支出(前連結会計年度は1,240百万円の支出)となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の減少額は2,283百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は9,478百万円となりました。