有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/26 13:02
【資料】
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【項目】
139項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日であり、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金13,984,07113,984,071-
(2)受取手形及び売掛金6,234,600
貸倒引当金(*)△7
6,234,5936,234,593-
(3)有価証券及び投資有価証券8,662,3588,662,358-
(4)敷金及び保証金1,439,1951,427,615△11,580
資産計30,320,21930,308,639△11,580
(1)買掛金1,285,5691,285,569-
(2)未払金1,129,6131,129,613-
(3)未払法人税等1,093,3271,093,327-
負債計3,508,5093,508,509-

(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金14,929,90114,929,901-
(2)受取手形及び売掛金7,087,190
貸倒引当金(*)△7
7,087,1827,087,182-
(3)有価証券及び投資有価証券7,451,8797,451,879-
(4)敷金及び保証金1,433,2331,433,114△118
資産計30,902,19630,902,077△118
(1)買掛金1,305,4481,305,448-
(2)未払金1,326,7541,326,754-
(3)未払法人税等854,922854,922-
負債計3,487,1253.487,125-

(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成30年12月31日)
当連結会計年度
(令和元年12月31日)
非上場株式等(*)295,420895,068
関連会社株式293,138426,428

(*) 前連結会計年度及び当連結会計年度において社債6,122千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債の金額を控除して表示しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金13,983,138---
受取手形及び売掛金6,234,600---
敷金及び保証金348,435808,633275,5246,602
合計20,566,174808,633275,5246,602

当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金14,928,865---
受取手形及び売掛金7,087,190---
敷金及び保証金911,470271,679250,083-
合計22,927,527271,679250,083-

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