- #1 事業再編損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、ビジネスイノベーション事業に属するYOCABITO株式会社が行っている経営改革のもと、長期滞留している棚卸資産の今後の販売見込み及び固定資産の回収可能性を精査した結果、棚卸資産の評価損と固定資産の減損損失を計上したことによる費用であります。
今後販売が見込めない一部の商品については、棚卸資産の評価損を311百万円計上しております。
減損損失に関するものは以下のとおりであります。
2026/03/25 9:46- #2 事業等のリスク
また、業種に特化したクラウド型又はテンプレート型のソフトウエア等、顧客へのサービス提供のためのソフトウエアの開発を行っており、これらのソフトウエア制作原価は、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用又は損失として処理する可能性があります。
ビジネスイノベーション事業においては、インターネットによる販売を行っており、販売する商品を需要予測に基づき発注しております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、当該事業では、デジタルコンテンツをあらかじめ自社で作成する場合がありますが、実際のウェブサービスへの申し込みや広告収入の獲得について、当初の見込みを下回った場合、制作原価を回収できない可能性があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権
2026/03/25 9:46- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2026/03/25 9:46 - #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/25 9:46- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 95,328,000 | 95,328,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 95,328,000 | 95,328,000 | - | - |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② ビジネスイノベーション事業
株式会社YOCABITOは、経営改革の施策実行に伴うナショナルブランドの販売品目絞り込み等から前期比で減収となったものの、粗利率の高いプライベートブランド商品の販売が好調だったことや固定費の削減などにより、前期比で営業損失は縮小しました。
東京カレンダー株式会社は、コンテンツ事業における広告売上や積極的なイベント開催による収益に加え、「東カレデート」等のネットサービスによる収益が好調に推移したことで前期比で増収増益となりました。
2026/03/25 9:46- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2026/03/25 9:46- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
2026/03/25 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
