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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/26 17:02

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

2,657,47518,914,81618,799,0862,773,20487.152.4(注)上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品

2014/03/26 17:02

#3 事業等のリスク

また、金融をはじめとした多業種にわたる顧客へのクラウド型サービス提供のためのソフトウェア、さらには、種々のパッケージソフトウェアの開発を行っております。これらのソフトウェアは、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により投下資本を充分に回収できない可能性があります。また、資金を先行投資してソフトウェアを開発し、開発完了後に販売・導入するビジネスモデルであるため、販売計画が順調にいかない場合は、資金繰りが困難となり、当社グループの財務状況に影響を与える可能性があります。
企業活性化事業も同様に、土地や建物を購入し、内装を整え、商品を仕入れてからのビジネスとなります。
従って、店舗出店、商品仕入の際には、入念なマーケティング調査を行っておりますが、販売計画が順調にいかない場合は、資金繰りが困難となり、当社グループの財務状況に影響を与える可能性があります。

2014/03/26 17:02

#4 対処すべき課題（連結）

⑧ITの利活用による販売・仕入・在庫情報管理[企業活性化事業]
顧客が求める品揃えを追求することにより顧客の満足度や利便性を向上させるとともに、廃棄や滞留在庫のコストを最小化することを目的として、顧客マーケティングから商品の仕入、販売、在庫の管理に至るまで、ITを活用した改革を継続的に実行してまいります。

2014/03/26 17:02

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,664,000	47,664,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	47,664,000	47,664,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/03/26 17:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、13,978百万円(前連結会計年度末比+4,207百万円)となりました。
当連結会計年度の主な増加は、業績が順調に推移したことにより、現金及び預金(前連結会計年度末比+2,736百万円)や受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比+807百万円)が増加したことに加え、株式会社eSPORTSの子会社化に伴い、商品(前連結会計年度末比+327百万円)が増加したこと等によるものです。
②固定資産

2014/03/26 17:02

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、株式会社魚栄商店は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/26 17:02

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針

2014/03/26 17:02