有価証券報告書-第25期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。なお、当社グループにおいては、デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。なお、未収入金には、相手先との契約に基づく成果物の受け渡しに関して、見解の相違等があったため、訴訟による解決を図っているものが含まれております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日であり、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*) 前連結会計年度の社債15,350千円及び当連結会計年度の社債13,550千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債の金額を控除して表示しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券」及び「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(*) 当該社債1,800千円及び13,550千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(*) 当該社債1,800千円及び11,750千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。なお、当社グループにおいては、デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。なお、未収入金には、相手先との契約に基づく成果物の受け渡しに関して、見解の相違等があったため、訴訟による解決を図っているものが含まれております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日であり、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,156,343 | 4,156,343 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,523,351 | ||
| 貸倒引当金(*) | △2,984 | ||
| 3,520,367 | 3,520,367 | - | |
| (3)有価証券 | 28,329 | 28,329 | - |
| (4)未収入金 | 1,358,569 | 1,358,569 | - |
| (5)投資有価証券 | 115,979 | 115,979 | - |
| (6)敷金及び保証金 | 1,035,870 | 1,004,645 | △31,225 |
| 資産計 | 10,215,459 | 10,184,234 | △31,225 |
| (1)買掛金 | 739,873 | 739,873 | - |
| (2)短期借入金 | 30,283 | 30,283 | - |
| (3)未払金 | 516,697 | 516,697 | - |
| (4)未払法人税等 | 535,959 | 535,959 | - |
| 負債計 | 1,822,812 | 1,822,812 | - |
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,892,910 | 6,892,910 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,330,728 | ||
| 貸倒引当金(*) | △6,588 | ||
| 4,324,139 | 4,324,139 | - | |
| (3)有価証券 | 65 | 65 | - |
| (4)未収入金 | 1,541,943 | 1,541,943 | - |
| (5)投資有価証券 | 192,008 | 192,008 | - |
| (6)敷金及び保証金 | 951,363 | 924,874 | △26,488 |
| 資産計 | 13,902,430 | 13,875,941 | △26,488 |
| (1)買掛金 | 1,660,351 | 1,660,351 | - |
| (2)短期借入金 | 35,000 | 35,000 | - |
| (3)未払金 | 774,748 | 774,748 | - |
| (4)未払法人税等 | 1,024,280 | 1,024,280 | - |
| (5)長期借入金 | 1,000,000 | 1,002,799 | 2,799 |
| 負債計 | 4,494,380 | 4,497,179 | 2,799 |
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
| 非上場株式(*) | 1,222,915 | 1,042,311 |
| 関連会社株式 | 555,070 | 511,521 |
(*) 前連結会計年度の社債15,350千円及び当連結会計年度の社債13,550千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債の金額を控除して表示しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券」及び「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 4,130,467 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,523,351 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,358,569 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債(*) | 1,800 | 13,550 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 585,633 | 162,351 | 223,034 | 64,850 |
| 合計 | 9,599,821 | 175,901 | 223,034 | 64,850 |
(*) 当該社債1,800千円及び13,550千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 6,851,440 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,330,728 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,541,943 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債(*) | 1,800 | 11,750 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 492,183 | 167,028 | 231,329 | 60,822 |
| 合計 | 13,218,095 | 178,778 | 231,329 | 60,822 |
(*) 当該社債1,800千円及び11,750千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。