有価証券報告書-第25期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

①プロジェクトのマネジメント強化と支援体制の構築[ITコンサルティング事業、パッケージ&サービス事業]
プロジェクトマネジメントの強化については、かねてから重要な経営課題として位置づけ取り組んできましたが、今後においても、これまでに増して、開発技法の更なる洗練及び標準化を推進していくとともに、プロジェクトの開始からシステム稼動まで、更に稼動後の保守運用までにおいて、プロジェクトで発生する全ての課題に対し、予防的な支援体制を強化してまいります。
②既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発活動[ITコンサルティング事業]
近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコードやシステム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。このようなシステム統合・刷新のニーズは今後も見込まれることから、このシステム分析手法を確立・全社展開し、将来的にはサービス化を視野に入れてまいります。
また、プロジェクトに共通の設計・開発技法については、生産性の向上や技術優位性をこれまで以上に実現すべく研究開発を継続し、さらにそのナレッジを共有して社内への浸透を図ってまいります。
③プロジェクト品質の向上[ITコンサルティング事業]
プロジェクトの大小を問わず、プロジェクト品質の向上はIT業界の永遠の課題であると考えております。当社では、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるシステムレビュー体制を整備し、プロジェクト品質の強化に努めております。また、ISO9001認証を取得し、その観点を加えることで、品質マネジメントシステムを更に強化しております。
今後は、自社開発したプロジェクト情報共有システムやプロジェクト監視システムによりプロジェクトの状況をリアルタイムで可視化することや、各フェーズ毎のレビューを徹底するだけでなく、各プロジェクトの品質に対する工夫・知見等を集約・整理して他プロジェクトへの積極的に展開することにより、更なるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。
④プロフェッショナルとしての人財確保・育成[ITコンサルティング事業、パッケージ&サービス事業]
当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。情報技術の最先端を追求することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクト現場の両面で物事の本質を見極め解決の方向性を見出せるコンサルタントの育成を行うことを継続してまいります。
⑤外部アライアンスの強化[ITコンサルティング事業]
今後も顧客に対して常に最適解を提供するため、世の中の技術動向を把握し、特に優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、アライアンスの強化に取り組んでまいります。
⑥海外(アジア)展開[ITコンサルティング事業、パッケージ&サービス事業]
当社グループでは、既にシンガポール・マレーシア・タイ・香港に拠点を確保し、アジアへの展開を開始しております。このシンガポール・マレーシア・タイの子会社についてはSAP社からGold Partnerの認定を受け、同社と連携しながら顧客獲得に努めることで、売上高が拡大しています。今後は、更に多くの顧客の開拓を進めながら、デリバリーの品質を高めるとともに、これらの拠点の連携を強めることで収益性の向上に努めてまいります。また、東南アジアや中国へ事業を展開している流通や物流分野の日本企業の現地でのIT支援のビジネスを拡大してまいります。
⑦利益率の向上とシェアの拡大[パッケージ&サービス事業]
パッケージ&サービス事業については、経営改革とサービス品質の強化により、利益率が大幅に向上しました。今後は更なる利益アップを図るため、中堅中小企業向け純日本製パッケージのきめ細やかな機能とサポート力をアピールし、ソリューションパートナーの拡大を行います。また、事業提携・資本提携を選択肢に入れつつ、首都圏及び関西圏だけでなく、全国主要都市の中堅中小企業をサポートできる体制の構築を推進してまいります。
⑧ITの利活用による販売・仕入・在庫情報管理[企業活性化事業]
顧客が求める品揃えを追求することにより顧客の満足度や利便性を向上させるとともに、廃棄や滞留在庫のコストを最小化することを目的として、顧客マーケティングから商品の仕入、販売、在庫の管理に至るまで、ITを活用した改革を継続的に実行してまいります。