- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 35,645 | 75,993 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,084 | 17,259 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/03/25 9:46- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/25 9:46- #4 事業の内容
(ビジネスイノベーション事業)
IT技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。
2026/03/25 9:46- #5 事業再編損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、ビジネスイノベーション事業に属するYOCABITO株式会社が行っている経営改革のもと、長期滞留している棚卸資産の今後の販売見込み及び固定資産の回収可能性を精査した結果、棚卸資産の評価損と固定資産の減損損失を計上したことによる費用であります。
今後販売が見込めない一部の商品については、棚卸資産の評価損を311百万円計上しております。
2026/03/25 9:46- #6 事業等のリスク
ITコンサルティング&サービス事業では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、最新のITを活用して顧客の未来価値を高めることを経営戦略として複数の業界の顧客と長期的なパートナー関係を構築することで、特定の業界の市況に左右されない顧客構成とし、当社グループの業績の安定性を図っております。しかしながら、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境により企業全体のITへの投資金額が急激に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応及び研究開発活動
2026/03/25 9:46- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 9:46 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ITコンサルティング&サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
2026/03/25 9:46- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 9:46 - #10 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ITコンサルティング&サービス事業 | 3,135 | [145] |
| ビジネスイノベーション事業 | 311 | [41] |
| 全社(共通) | 178 | [31] |
(注) 1.上記従業員数は、就業員数(当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
多くの企業で旧来のITシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法(Future Formula)を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントをもとに、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするITシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。
[ビジネスイノベーション事業]
当社グループが今まで培ってきたITの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。
2026/03/25 9:46- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、
| 売上高 | 75,993 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 8.8%増) |
| 営業利益 | 16,176 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 10.3%増) |
| 経常利益 | 16,672 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 11.5%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,712 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 13.5%増) |
となりました。
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ及び中東地域における地政学リスクの長期化に加え、米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策や自国利益を優先した孤立主義的な対外政策が一段と鮮明になったことなどから、不確実性の高い状況が続いております。国内経済においては、物価上昇及び段階的な金利上昇、円安及び人手不足により原材料・人件費等のコストが増加しております。
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の額は、ITコンサルティング&サービス事業は720百万円(有形固定資産482万円、無形固定資産237百万円)、ビジネスイノベーション事業は175百万円(有形固定資産31百万円、無形固定資産144百万円)、その他は有形固定資産61百万円、調整額(消去又は全社)は1,615百万円(有形固定資産1,608百万円、無形固定資産6百万円)であります。
2026/03/25 9:46- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
株式の取得原価については、経営統合時点において価値算定の対象となった、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画に基づく株式価値の評価結果に基づいて決定しております。
②主要な仮定
リヴァンプ社の株式評価における主要な仮定は、同社が作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当事業年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、前提とした条件や 主要な仮定に変更が生じ、実質価額が著しく低下したと認められる場合には、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/03/25 9:46 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
のれんの算定における主要な仮定は、リヴァンプ社が作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。
2026/03/25 9:46- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,138 | 百万円 | 1,312 | 百万円 |
| 営業収益 | 9,873 | | 10,975 | |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
