建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
4.連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は1,160,231千円であります。
(2) 国内子会社

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 14:38

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)その他
定額法2017/03/29 14:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額には、会社分割により新設したフューチャーアーキテクト株式会社に移管したものが、次のとおり含まれています。
建物 1,894千円
工具、器具及び備品 413,166千円

2017/03/29 14:38

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
食品小売事業	建物及び構築物、土地、その他	新潟県
ITコンサルティング事業	建物、その他	Singapore

(2)減損損失の認識に至った経緯
①食品小売事業

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の額は、ITコンサルティング事業は92,027千円(有形固定資産55,765千円、無形固定資産36,261千円)、パッケージ&サービス事業は33,764千円(有形固定資産4,537千円、無形固定資産29,227千円)、ニューメディア&ウェブサービス事業は7,083千円(有形固定資産5,623千円、無形固定資産1,460千円)、全社(共通)は8,296千円(有形固定資産6,876千円、無形固定資産1,420千円)であります。
なお、平成28年9月に株式会社魚栄商店の全株式を売却したことに伴い、同社の土地・建物等を当社グループの主要な設備から除外しております。株式会社魚栄商店の連結除外時点における固定資産総額は350,600千円です。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。この他に、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

2017/03/29 14:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～34年
その他 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/29 14:38