#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は39,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比△297百万円)が減少した一方で、保有株式の市場価格の上昇により投資有価証券(前連結会計年度末比+324百万円)が増加したことや、現金及び預金(前連結会計年度末比+137百万円)、仕掛品(前連結会計年度末比+223百万円)が増加したこと等によるものであります。
また、負債は8,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金(前連結会計年度末比+622百万円)やプロジェクト損失引当金(前連結会計年度末比+298百万円)が増加した一方で、未払金(前連結会計年度末比△516百万円)や未払法人税等(前連結会計年度末比△190百万円)、繰延税金負債(前連結会計年度末比△198百万円)が減少したこと等によるものであります。
また、純資産は30,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金(前連結会計年度末比+155百万円)やその他有価証券評価差額金(前連結会計年度末比+225百万円)が増加したこと等によるものであります。
2020/05/14 15:29
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/05/14 15:29