#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は48,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,343百万円増加しました。その主な要因は、保有株式の市場価格の上昇により投資有価証券(前連結会計年度末比+9,161百万円)が増加したほか、仕掛品(同+1,006百万円)等が増加しましたが、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比△981百万円)等が減少したことによるものであります。
また、負債は11,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,720百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債(前連結会計年度末比+2,287百万円)、賞与引当金(同+690百万円)、プロジェクト損失引当金(同+550百万円)等が増加しましたが、未払金(前連結会計年度末比△464百万円)等が減少したことによるものであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)
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