四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 13:16
【資料】
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【項目】
30項目
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は32,410百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は3,934百万円(同19.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,832百万円(同11.5%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が非常に不透明であり、不確実性の高い経済環境が続きました。このような状況下、ITコンサルティング&サービス事業において、一部顧客企業のIT投資の抑制、延期等が売上を下押ししたことに加え、一部プロジェクトの納期の遅れに伴う追加人員投入等により、コストが増加しました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間におきましては、フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)が前年同期比で減収・減益となったこと等により、ITコンサルティング&サービス事業は、売上高・営業利益ともに減少しました。ビジネスイノベーション事業は、全ての会社で営業損益が改善し、セグメントとして営業黒字に転換しました。これにより、当社グループ連結での売上高は前年同期比4.3%減、営業利益は同19.4%減となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で11.5%減となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、業務改善に取り組む金融業界や、店舗デジタル化を図る小売業からの受注が安定的に推移したほか、基幹システム刷新やDX推進に向けたグランドデザイン等の受注が増加しましたが、新規プロジェクトの開始の後ずれや、既存プロジェクトの納期の遅れが発生したこと、また、一部難度の高い既存プロジェクトのテスト費用の増加により、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により、同社が構築したプロジェクトの保守・運用案件は堅調に推移したものの、新規開発案件の減少から、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少しました。
FutureOne株式会社は、一部プロジェクトで納期の遅れが発生したことにより、これへの対応に人員を優先的に投入したことから、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅に減少しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、一部取引先企業の投資スタンス見直しの影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、製造業の品質情報の統合・解析を行う自社ソフトウェア「YDC SONAR」の販売が好調であることなどから、営業利益は前年同期比で増加しました。
株式会社ディアイティは、セキュリティ関連サービスが好調であるほか、GIGAスクール向けのネットワーク環境構築関連の受注が増加しており、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は25,982百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は3,659百万円(同21.4%減)となり、売上高・営業利益ともに減少しました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社eSPORTSは、新型コロナウイルス感染症拡大のもとで室内トレーニング需要が堅調に推移し、自社ブランド商品が伸長したほか、従前からのブランド認知活動によりアウトドア商品等においても自社ブランド商品の販売が好調に推移したことで、売上高・営業利益ともに前年同期比で増加しました。
コードキャンプ株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大のもと、個人のオンライン教育ニーズ増加により個人の講座受講が継続的に増加したことに加え、オンライン研修窓口の設置等により、働き方を見直す企業のオンライン研修需要を取り込んだことにより、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。
東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービスが安定的に推移していることに加え、月刊誌やWEBメディアにおけるオンラインサービスの展開等により、新たな生活様式に即したニーズ取込に注力し、売上高が前年同期比で増加しました。これにより、営業損益は前年同期の赤字から、黒字へ転換しました。
ライブリッツ株式会社は、既存のプロ野球球団へのサービス提供等が安定的に推移したほか、アマチュアスポーツ向けサービスの新規開始等により、売上高・営業利益ともに前年同期比で増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は6,477百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は349百万円(前年同期は53百万円の損失)となり、セグメントとして営業黒字に転換しました。
注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は48,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,343百万円増加しました。その主な要因は、保有株式の市場価格の上昇により投資有価証券(前連結会計年度末比+9,161百万円)が増加したほか、仕掛品(同+1,006百万円)等が増加しましたが、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比△981百万円)等が減少したことによるものであります。
また、負債は11,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,720百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債(前連結会計年度末比+2,287百万円)、賞与引当金(同+690百万円)、プロジェクト損失引当金(同+550百万円)等が増加しましたが、未払金(前連結会計年度末比△464百万円)等が減少したことによるものであります。
また、純資産は36,919百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,623百万円増加しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金(前連結会計年度末比+6,288百万円)、株主資本合計(同+287百万円)等が増加したことによるものであります。
なお、当社は、令和2年3月25日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、令和2年3月26日を効力発生日として、資本準備金を2,495百万円、その他資本剰余金を29百万円、その他利益剰余金を53百万円減少させ、全額を資本金に組み入れました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金の額は4,000百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は438百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。