有価証券報告書-第30期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
1.経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、
となりました。各セグメントの業績については、以下のとおりです。
フューチャーグループでは、従来から「経営とITをデザインする」を経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し未来価値を高めることを特徴として事業を展開してまいりました。さらに直近では、AI技術をいち早く効果が享受できる分野で活用させることに注力してまいりました。
以上のフューチャーグループの方針に既存の顧客のみならず、新規顧客からも賛同を得たことで、多くのプロジェクトを獲得することができ、当連結会計年度において、ITコンサルティング&サービス事業の各事業会社とも売上・利益を大きく増加しました。また、ビジネスイノベーション事業も売上高が増加し、営業損失も大幅に縮小しました。このことにより、連結の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、ネット企業との競争が激化する大手新規顧客のパートナーとして、本格的なデジタル戦略を実現するための次世代システム構築プロジェクトが拡大しました。これにより、流通小売業、アパレル製造業、メディア業を始めとする幅広い業態での売上が増加しました。また、営業支援・融資支援システム「FutureBANK」を導入する新規の地方銀行がさらに拡大し、大手ネット証券のプロジェクトの売上も拡大しました。さらに、AI技術を活用した需要予測、融資審査、及び伝票の手書き文字の読取りといった、先端的技術を顧客の業務に活用するプロジェクトも拡大しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・運用案件が増加したことや、新規の開発案件等を獲得したことから、前年同期比で売上・営業利益とも増加しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、品質情報解析ソフトウェア「YDC SONAR」に関するビジネスや製造業向けのシステム開発の受託など製造業の顧客のプロジェクトが好調であったことやフューチャーグループの技術を連携させたプロジェクト等の売上も伸びたことにより、売上高・営業利益とも増加しました。
FutureOne株式会社は、販売管理パッケージソフト「InfiniOne」等のオリジナルのソフトウェアに関する製品改良と中堅上位企業への営業体制の整備の効果により、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアや製造業向けシステム開発の売上が増加するとともに、プロジェクトマネジメントの強化により利益率が向上し、営業利益が大幅に改善しました。
この結果、本セグメントの売上高は32,953百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は5,651百万円(前年同期比18.3%増)となり、売上高、営業利益とも増加しました。
② ビジネスイノベーション事業
東京カレンダー株式会社は、都会の30代から40代のライフスタイルに焦点を合わせたコンテンツ戦略を強化し、自社での動画制作に注力したことにより、平成30年12月のページビュー(動画閲覧数を含む)は、平成29年末の4,700万から6,200万に増加し、月間アクティブユーザー数は400万となりました。ページビューやアクティブユーザーの増加により、平成30年4月に吸収合併したマッチアラーム株式会社から承継したユーザー向けサービス「東カレデート」の売上が増加しましたが、ネット広告の売上が想定を下回ったことにより、東京カレンダー株式会社(マッチアラーム株式会社を含む)の売上は前年同期比で増加した一方で投資先行が続き営業損益は前年同期比で悪化しました。
株式会社eSPORTSは、ナショナルブランドの商品の粗利率低下や、販売促進費や物流費の負担の増加に対して、取扱商品の見直しや在庫の圧縮などの業務改革を進めてきたことにより、売上は前年同期比で増加し、前期末に行った在庫の評価減等が当期はなくなったこともあり、営業損益は改善しました。
コードキャンプ株式会社は、新人研修など法人向けのプログラミング講座の売上が増加し、個人向けのオンライン・プログラミング講座も順調に拡大したことから、営業損益は前年同期比で大幅に改善しました。
ライブリッツ株式会社は、プロ野球球団のチーム強化システムの案件やファンクラブ向けシステムの案件の売上が拡大したことにより、前年同期比で営業損益が改善し、通期で黒字となりました。
この結果、本セグメントの売上高は7,357百万円(前年同期比8.6%増)、営業損失は146百万円(前年同期は363百万円の損失)となり、営業損益が前年同期に比べ大幅に改善しました。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。
①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増加の22,911百万円、固定資産は1,219百万円増加の14,523百万円、総資産は4,912百万円増加の37,435百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により現預金が4,505百万円増加したこと、保有株式の価格上昇により投資有価証券が1,536百万円増加したこと、及びソフトウェアが350百万円増加した一方で顧客関連資産とのれんが904百万円減少したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ590百万円増加の6,148百万円、固定負債は702百万円増加の3,178百万円、負債合計は1,293百万円増加の9,326百万円となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が615百万円減少した一方、買掛金が326百万円、未払法人税が605百万円及び繰延税金負債が380百万円増加したこと等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加し、28,108百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,843百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が1,169百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益6,181百万円の計上、その他の資産の減少による収入1,321百万円及び訴訟関連の収支679百万円等があったことにより、法人税等の支払額1,507百万円等がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは、7,965百万円の収入(前連結会計年度2,459百万円の収入)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出130百万円、無形固定資産の取得による支出901百万円及び敷金及び保証金の差入による支出217百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,199百万円の支出(前連結会計年度は3,537百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出1,050百万円及び配当金の支払額1,250百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,333百万円の支出(前連結会計年度は1,209百万円の支出)となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は4,430百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は13,908百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、ITコンサルティング&サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
②受注実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。
3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
③販売実績
(注)1.金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する記載については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。
また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理を行う可能性があります。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。
その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法(ただし、サービス提供目的のソフトウェアは、5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法)により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。
③重要な引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(品質保証引当金)
当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社グループが提供するサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しています。なお、当連結会計年度末においてこの品質保証引当金を11百万円計上しています。
(プロジェクト損失引当金)
当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。そこで、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度末においてこのプロジェクト損失引当金を26百万円計上しています。
(賞与引当金)
当社グループの連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④売上高及び売上原価の計上方法
当社グループは、ITコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては完成基準を適用しています。
工事進行基準の採用に当たっては、プロジェクト別原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、契約時に慎重に総原価を見積った上で、プロジェクト開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価の見直しを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、今後とも見積精度の向上に努める方針です。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
なお、繰延税金資産の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、40,218百万円(前連結会計年度比+3,952百万円、10.9%増加)となりました。セグメント別の売上高の詳細は、「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照下さい。
②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、23,643百万円(前連結会計年度比+2,118百万円、9.8%増加)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は16,574百万円(前連結会計年度比+1,834百万円、12.4%増加)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び賞与や減価償却費等の増加により10,750百万円(前連結会計年度比+468百万円、4.6%増加)となりましたが、当連結会計年度の売上高販管費率は前連結会計年度の28.4%から26.7%に低下しました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、5,824百万円(前連結会計年度比+1,366百万円、30.6%増加)となりました。当連結会計年度の売上高営業利益率は前連結会計年度の12.3%から14.5%に上昇しました。セグメント別の営業利益の詳細は、「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照下さい。
④営業外損益及び経常利益
受取配当金160百万円及び持分法投資利益67百万円等により、営業外収益236百万円を計上した一方、支払利息及び為替差損により営業外費用8百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は6,052百万円(前連結会計年度比+1,295百万円、27.2%増加)となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益
日東電工株式会社との間の訴訟ににおいて当社側勝訴の判決が確定したことによる収入809百万円やロジザード株式会社が上場したことによる持分変動利益100百万円等により特別利益を929百万円を計上した一方、無形固定資産除却損315百万やのれん償却額354百万円等により、特別損失を800百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,181百万円(前連結会計年度比+1,344百万円、27.8%増加)となりました。
税効果適用後の法人税等は、2,062百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,094百万円(+361百万円、9.7%増加)となりました。法人税等の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。
2)財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、22,911百万円(前連結会計年度末比+3,693百万円)となりました。その主な要因は、現金及び預金(同+4,505百万円)、受取手形及び売掛金(同+347百万円)、商品及び製品(同+151百万円)及びその他流動資産(同+139百万円)等が増加した一方、仕掛品(同△70百万円)及び未収入金(同△1,339百万円)が減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、14,523百万円(前連結会計年度末比+1,219百万円)となりました。その主な要因は、投資有価証券が1,536百万円増加したことやソフトウエアが350百万円増加したこと等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、6,148百万円(前連結会計年度末比+590百万円)となりました。その主な要因は、1年以内返済予定長期借入金(同△838百万円)が減少した一方、買掛金(同+326百万円)、未払法人税等(同+605百万円)及びその他流動負債(同+379百万円)が増加したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、3,178百万円(前連結会計年度末比+702百万円)となりました。その主な要因は、繰延税金負債(同+380百万円)の増加等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、28,108百万円(前連結会計年度末比+3,619百万円)となりました。その主な要因は、利益剰余金(同+2,843百万円)やその他有価証券評価差額金(+1,169百万円)の増加等によるものです。
⑥総資産
結果、当連結会計年度末の総資産は、37,435百万円(前連結会計年度末比+4,912百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「1.経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
4)経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討内容
当社グループの経営成績は様々な要因から影響を受けます。その中でも、経営成績に特に重要な影響を与える要因は、以下の通りと考えています。
①受注状況
当社グループの稼働率に重要な影響を及ぼし、受注状況が悪化した場合には稼働率が著しく低下し、その結果として、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。
②プロジェクトマネジメント
プロジェクトマネジメントがうまく機能しなかった場合、例え受注状況が順調であっても、契約当初には予見していなかった追加コストが発生する可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2.事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。
5)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人財獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、M&Aに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びAI等の最先端技術の研究開発のための資金があります。
②財務政策
当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にM&A等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。
6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて売上高営業利益率の上昇を目標としてしております。
具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ITコンサルティング&サービス事業に関しては、売上高営業利益率20%以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10%以上(ただし、営業赤字の子会社については早期の黒字化)を目指すこととしています。
当連結会計年度においては、連結の営業利益は5,824百万円となり、前年同期比30.6%増加し過去最高益となりました。売上高営業利益率は、ITコンサルティング&サービス事業で17.1%(前年同期は16.1%)となり、ビジネスイノベーション事業は営業損失でしたが、前年同期の363百万円の損失から146百万円の損失に改善しました。連結の営業利益率は、14.5%となり、前年同期の12.3%から2%ポイント以上改善しました。
7)セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
①ITコンサルティング&サービス事業
当社グループの「経営とITをデザインする」という経営方針に既存の顧客のみならず、新規顧客からも賛同を得たことで、多くのプロジェクトを獲得することができ、当連結会計年度において、ITコンサルティング&サービス事業の各事業会社とも売上・利益を大きく増加しました。その結果、売上高は32,953百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は5,651百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
セグメント資産につきましては、現金及び預金、売掛金、ソフトウェア等の増加により、前年同期末と比べて2,924百万円増加し、21,659百万円となりました。
②ビジネスイノベーション事業
コードキャンプ株式会社、ライブリッツ株式会社及び株式会社eSPORTSが前年同期比で売上が増加し、営業利益が改善したこと等により、当セグメントの売上高は7,357百万円(前年同期比8.6%増)、営業損失は146百万円(前年同期は363百万円の損失)となり、営業損益が前年同期に比べ大幅に改善しました。
セグメント資産につきましては、現金及び預金が増加した一方で、のれんが減少したことにより、82百万円減少し、2,464百万円となりました。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、
| 売上高 | 40,218百万円 | (前連結会計年度比 10.9%増) |
| 営業利益 | 5,824百万円 | (前連結会計年度比 30.6%増) |
| 経常利益 | 6,052百万円 | (前連結会計年度比 27.2%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,094百万円 | (前連結会計年度比 9.7%増) |
となりました。各セグメントの業績については、以下のとおりです。
フューチャーグループでは、従来から「経営とITをデザインする」を経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し未来価値を高めることを特徴として事業を展開してまいりました。さらに直近では、AI技術をいち早く効果が享受できる分野で活用させることに注力してまいりました。
以上のフューチャーグループの方針に既存の顧客のみならず、新規顧客からも賛同を得たことで、多くのプロジェクトを獲得することができ、当連結会計年度において、ITコンサルティング&サービス事業の各事業会社とも売上・利益を大きく増加しました。また、ビジネスイノベーション事業も売上高が増加し、営業損失も大幅に縮小しました。このことにより、連結の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、ネット企業との競争が激化する大手新規顧客のパートナーとして、本格的なデジタル戦略を実現するための次世代システム構築プロジェクトが拡大しました。これにより、流通小売業、アパレル製造業、メディア業を始めとする幅広い業態での売上が増加しました。また、営業支援・融資支援システム「FutureBANK」を導入する新規の地方銀行がさらに拡大し、大手ネット証券のプロジェクトの売上も拡大しました。さらに、AI技術を活用した需要予測、融資審査、及び伝票の手書き文字の読取りといった、先端的技術を顧客の業務に活用するプロジェクトも拡大しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・運用案件が増加したことや、新規の開発案件等を獲得したことから、前年同期比で売上・営業利益とも増加しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、品質情報解析ソフトウェア「YDC SONAR」に関するビジネスや製造業向けのシステム開発の受託など製造業の顧客のプロジェクトが好調であったことやフューチャーグループの技術を連携させたプロジェクト等の売上も伸びたことにより、売上高・営業利益とも増加しました。
FutureOne株式会社は、販売管理パッケージソフト「InfiniOne」等のオリジナルのソフトウェアに関する製品改良と中堅上位企業への営業体制の整備の効果により、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアや製造業向けシステム開発の売上が増加するとともに、プロジェクトマネジメントの強化により利益率が向上し、営業利益が大幅に改善しました。
この結果、本セグメントの売上高は32,953百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は5,651百万円(前年同期比18.3%増)となり、売上高、営業利益とも増加しました。
② ビジネスイノベーション事業
東京カレンダー株式会社は、都会の30代から40代のライフスタイルに焦点を合わせたコンテンツ戦略を強化し、自社での動画制作に注力したことにより、平成30年12月のページビュー(動画閲覧数を含む)は、平成29年末の4,700万から6,200万に増加し、月間アクティブユーザー数は400万となりました。ページビューやアクティブユーザーの増加により、平成30年4月に吸収合併したマッチアラーム株式会社から承継したユーザー向けサービス「東カレデート」の売上が増加しましたが、ネット広告の売上が想定を下回ったことにより、東京カレンダー株式会社(マッチアラーム株式会社を含む)の売上は前年同期比で増加した一方で投資先行が続き営業損益は前年同期比で悪化しました。
株式会社eSPORTSは、ナショナルブランドの商品の粗利率低下や、販売促進費や物流費の負担の増加に対して、取扱商品の見直しや在庫の圧縮などの業務改革を進めてきたことにより、売上は前年同期比で増加し、前期末に行った在庫の評価減等が当期はなくなったこともあり、営業損益は改善しました。
コードキャンプ株式会社は、新人研修など法人向けのプログラミング講座の売上が増加し、個人向けのオンライン・プログラミング講座も順調に拡大したことから、営業損益は前年同期比で大幅に改善しました。
ライブリッツ株式会社は、プロ野球球団のチーム強化システムの案件やファンクラブ向けシステムの案件の売上が拡大したことにより、前年同期比で営業損益が改善し、通期で黒字となりました。
この結果、本セグメントの売上高は7,357百万円(前年同期比8.6%増)、営業損失は146百万円(前年同期は363百万円の損失)となり、営業損益が前年同期に比べ大幅に改善しました。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。
①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増加の22,911百万円、固定資産は1,219百万円増加の14,523百万円、総資産は4,912百万円増加の37,435百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により現預金が4,505百万円増加したこと、保有株式の価格上昇により投資有価証券が1,536百万円増加したこと、及びソフトウェアが350百万円増加した一方で顧客関連資産とのれんが904百万円減少したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ590百万円増加の6,148百万円、固定負債は702百万円増加の3,178百万円、負債合計は1,293百万円増加の9,326百万円となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が615百万円減少した一方、買掛金が326百万円、未払法人税が605百万円及び繰延税金負債が380百万円増加したこと等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加し、28,108百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,843百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が1,169百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益6,181百万円の計上、その他の資産の減少による収入1,321百万円及び訴訟関連の収支679百万円等があったことにより、法人税等の支払額1,507百万円等がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは、7,965百万円の収入(前連結会計年度2,459百万円の収入)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出130百万円、無形固定資産の取得による支出901百万円及び敷金及び保証金の差入による支出217百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,199百万円の支出(前連結会計年度は3,537百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出1,050百万円及び配当金の支払額1,250百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,333百万円の支出(前連結会計年度は1,209百万円の支出)となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は4,430百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は13,908百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ITコンサルティング&サービス事業(千円) | 18,916,310 | 7.0 |
| ビジネスイノベーション事業(千円) | 4,966,712 | 8.8 |
| 合計(千円) | 23,883,023 | 7.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、ITコンサルティング&サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
②受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ITコンサルティング&サービス事業 | 35,128,290 | 20.3 | 11,898,801 | 23.6 |
| ビジネスイノベーション事業 | 1,682,538 | 41.5 | 322,205 | 36.8 |
| 合計 | 36,810,829 | 21.1 | 12,221,007 | 23.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。
3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
③販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ITコンサルティング&サービス事業(千円) | 32,883,395 | 11.4 |
| ビジネスイノベーション事業(千円) | 7,335,250 | 8.7 |
| 合計(千円) | 40,218,646 | 10.9 |
(注)1.金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する記載については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。
また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理を行う可能性があります。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。
その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法(ただし、サービス提供目的のソフトウェアは、5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法)により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。
③重要な引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(品質保証引当金)
当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社グループが提供するサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しています。なお、当連結会計年度末においてこの品質保証引当金を11百万円計上しています。
(プロジェクト損失引当金)
当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。そこで、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度末においてこのプロジェクト損失引当金を26百万円計上しています。
(賞与引当金)
当社グループの連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④売上高及び売上原価の計上方法
当社グループは、ITコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては完成基準を適用しています。
工事進行基準の採用に当たっては、プロジェクト別原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、契約時に慎重に総原価を見積った上で、プロジェクト開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価の見直しを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、今後とも見積精度の向上に努める方針です。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
なお、繰延税金資産の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、40,218百万円(前連結会計年度比+3,952百万円、10.9%増加)となりました。セグメント別の売上高の詳細は、「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照下さい。
②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、23,643百万円(前連結会計年度比+2,118百万円、9.8%増加)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は16,574百万円(前連結会計年度比+1,834百万円、12.4%増加)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び賞与や減価償却費等の増加により10,750百万円(前連結会計年度比+468百万円、4.6%増加)となりましたが、当連結会計年度の売上高販管費率は前連結会計年度の28.4%から26.7%に低下しました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、5,824百万円(前連結会計年度比+1,366百万円、30.6%増加)となりました。当連結会計年度の売上高営業利益率は前連結会計年度の12.3%から14.5%に上昇しました。セグメント別の営業利益の詳細は、「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照下さい。
④営業外損益及び経常利益
受取配当金160百万円及び持分法投資利益67百万円等により、営業外収益236百万円を計上した一方、支払利息及び為替差損により営業外費用8百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は6,052百万円(前連結会計年度比+1,295百万円、27.2%増加)となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益
日東電工株式会社との間の訴訟ににおいて当社側勝訴の判決が確定したことによる収入809百万円やロジザード株式会社が上場したことによる持分変動利益100百万円等により特別利益を929百万円を計上した一方、無形固定資産除却損315百万やのれん償却額354百万円等により、特別損失を800百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,181百万円(前連結会計年度比+1,344百万円、27.8%増加)となりました。
税効果適用後の法人税等は、2,062百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,094百万円(+361百万円、9.7%増加)となりました。法人税等の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。
2)財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、22,911百万円(前連結会計年度末比+3,693百万円)となりました。その主な要因は、現金及び預金(同+4,505百万円)、受取手形及び売掛金(同+347百万円)、商品及び製品(同+151百万円)及びその他流動資産(同+139百万円)等が増加した一方、仕掛品(同△70百万円)及び未収入金(同△1,339百万円)が減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、14,523百万円(前連結会計年度末比+1,219百万円)となりました。その主な要因は、投資有価証券が1,536百万円増加したことやソフトウエアが350百万円増加したこと等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、6,148百万円(前連結会計年度末比+590百万円)となりました。その主な要因は、1年以内返済予定長期借入金(同△838百万円)が減少した一方、買掛金(同+326百万円)、未払法人税等(同+605百万円)及びその他流動負債(同+379百万円)が増加したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、3,178百万円(前連結会計年度末比+702百万円)となりました。その主な要因は、繰延税金負債(同+380百万円)の増加等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、28,108百万円(前連結会計年度末比+3,619百万円)となりました。その主な要因は、利益剰余金(同+2,843百万円)やその他有価証券評価差額金(+1,169百万円)の増加等によるものです。
⑥総資産
結果、当連結会計年度末の総資産は、37,435百万円(前連結会計年度末比+4,912百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「1.経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
4)経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討内容
当社グループの経営成績は様々な要因から影響を受けます。その中でも、経営成績に特に重要な影響を与える要因は、以下の通りと考えています。
①受注状況
当社グループの稼働率に重要な影響を及ぼし、受注状況が悪化した場合には稼働率が著しく低下し、その結果として、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。
②プロジェクトマネジメント
プロジェクトマネジメントがうまく機能しなかった場合、例え受注状況が順調であっても、契約当初には予見していなかった追加コストが発生する可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2.事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。
5)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人財獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、M&Aに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びAI等の最先端技術の研究開発のための資金があります。
②財務政策
当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にM&A等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。
6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて売上高営業利益率の上昇を目標としてしております。
具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ITコンサルティング&サービス事業に関しては、売上高営業利益率20%以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10%以上(ただし、営業赤字の子会社については早期の黒字化)を目指すこととしています。
当連結会計年度においては、連結の営業利益は5,824百万円となり、前年同期比30.6%増加し過去最高益となりました。売上高営業利益率は、ITコンサルティング&サービス事業で17.1%(前年同期は16.1%)となり、ビジネスイノベーション事業は営業損失でしたが、前年同期の363百万円の損失から146百万円の損失に改善しました。連結の営業利益率は、14.5%となり、前年同期の12.3%から2%ポイント以上改善しました。
7)セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
①ITコンサルティング&サービス事業
当社グループの「経営とITをデザインする」という経営方針に既存の顧客のみならず、新規顧客からも賛同を得たことで、多くのプロジェクトを獲得することができ、当連結会計年度において、ITコンサルティング&サービス事業の各事業会社とも売上・利益を大きく増加しました。その結果、売上高は32,953百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は5,651百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
セグメント資産につきましては、現金及び預金、売掛金、ソフトウェア等の増加により、前年同期末と比べて2,924百万円増加し、21,659百万円となりました。
②ビジネスイノベーション事業
コードキャンプ株式会社、ライブリッツ株式会社及び株式会社eSPORTSが前年同期比で売上が増加し、営業利益が改善したこと等により、当セグメントの売上高は7,357百万円(前年同期比8.6%増)、営業損失は146百万円(前年同期は363百万円の損失)となり、営業損益が前年同期に比べ大幅に改善しました。
セグメント資産につきましては、現金及び預金が増加した一方で、のれんが減少したことにより、82百万円減少し、2,464百万円となりました。