(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境をみると、不安定な世界情勢、インフレーションの進行及び急速に進む円安の中でも、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改革、新たなデジタルサービス開発といったITを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革によるリモートワークへの対応のほか、企業全体のサプライチェーンの見直し等に伴いデジタル化の動きも加速し、あらゆる業種や領域においてDXの取組みが活発化しています。更に、個人においても、ECサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ITの利用が浸透しました。
このような状況下、当社においては多種多様な顧客から様々な案件を獲得したことに加え、中長期的な成長に資するプロジェクトが順調に進行した結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は25,940百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は6,214百万円(同65.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,517百万円(同67.5%増)となりました。
各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、EC通販企業向けに最適なEC運営をサポートするクラウドシステムを提供し、グループ会社である株式会社YOCABITOにて運用を開始しました。また、エネルギー業界におけるAI・IoT技術を活用したフルオートメーションシステム開発、デジタルコマースを加速するアパレル業界向けの基幹システム開発、顧客のITインフラの刷新案件等、引き続き多種多様な顧客からの様々な案件を獲得、推進いたしました。これらに加え、当社の中長期的な成長に資するプロジェクトである地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクト、人材派遣業向けや卸売業向けの基幹システム刷新案件などが順調に進行したこと、並びに品質管理の徹底を継続して行ったことから、前年同期比で増収、増益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客システムのシステム基盤更改及びクラウド移行案件の受注が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
FutureOne株式会社は、収益認識基準の適用による影響により前年同期比で減収となりましたが、昨年より推進中の大型案件の確実なプロジェクト推進と品質確保、強みであるオリジナルのパッケージソフトウェア「InfiniOne」の業界特化型の営業展開による受注拡大により、前年同期比で増益となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、物流分野における独自のノウハウを当社グループの顧客に提供し顧客層の拡大に努めたものの、SI案件の減少、後ろ倒しなどにより前年同期比で減収減益となりました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断、コンピュータフォレンジック、インシデント対応などのサイバーセキュリティ関連の受注が好調に推移している一方、ネットワーク機器の販売が減少したため、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は22,192百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は6,617百万円(同86.9%増)となり、増収、大幅な増益となりました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社YOCABITOは、スポーツ関連商品については入荷が遅延していた商品が徐々に納品され、部活動や大会等が再開されたことにより回復傾向にありますが、アウトドア関連商品に関しては競争の激化と急速な円安による原価への影響を大きく受け、前年同期比で減収減益となりました。
コードキャンプ株式会社は、法人からの受注、キッズ向けの「CodeCampKIDS」は伸長したものの、個人向けの受注は競合他社の参入を背景に減少しました。また、カリキュラム開発や、認知度向上のための広告宣伝に積極的に投資したことから、前年同期比で減収減益となりました。
東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービス収入や月刊誌販売が安定的に推移するも、広告収入の減少及び次世代グルメプラットフォーム構築費用の計上により、前年同期比で増収減益となりました。
ライブリッツ株式会社は、会員管理・ECパッケージ「FastBiz」のサッカー業界導入や、スポーツ向けクラウドファンディングサービス「BARREL ZONE」を開始した結果、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は3,849百万円(前年同期比17.6%減)、営業損失は206百万円(前年同期は営業利益224百万円)となり、前年同期比で減収減益となりました。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は55,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円増加しました。その主な要因は、保有株式の市場価格の低下により投資有価証券(前連結会計年度末比△1,862百万円)が減少したものの、現金及び預金(同+2,324百万円)が増加したこと等によるものです。
負債は11,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等(前連結会計年度末比△441百万円)、繰延税金負債(同△786百万円)等が減少したことによるものです。
純資産は43,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,743百万円増加しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金(前連結会計年度末比△1,665百万円)が減少したものの、利益剰余金(同+3,342百万円)が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は23,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,324百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,469百万円や減価償却費556百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額2,403百万円があったこと等により、4,540百万円の収入(前年同期は4,839百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出825百万円があったこと等により、997百万円の支出(前年同期は194百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,173百万円等により、1,252百万円の支出(前年同期は1,406百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は364百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。