(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境をみると、不安定な世界情勢の中でも、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改革、新たなデジタルサービス開発といったITを通じた経営改革への取組みは旺盛な動きを見せております。また、働き方改革によるリモートワークへの対応のほか、企業全体のサプライチェーンの見直し等に伴い、デジタル化の動きも加速しており、前期から引き続きあらゆる業種や領域においてDXの取組みが活発化しております。更に、個人のライフスタイルにおいても、ECサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ITの利用が浸透するとともに、キャンプ等の屋外レジャーが引き続き人気を集めました。
このような状況下、当社においては多種多様な顧客から様々な案件を獲得したことに加え、中長期的な成長に資するプロジェクトが順調に進行した結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は12,605百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は3,341百万円(同96.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,386百万円(同92.0%増)となりました。
各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、小売業・物流業においてAI-OCR技術を活用した伝票等のフルデジタル化等、当社独自のAI技術を活用したデジタル基盤を構築いたしました。また、エネルギー業界におけるAI・IoT技術を活用したフルオートメーションシステム開発、デジタルコマースを加速するアパレル業界向けの基幹システム開発、顧客のITインフラの刷新等、引き続き多種多様な顧客から戦略的な案件を獲得、推進いたしました。これらに加え、当社の中長期的な成長に資するプロジェクトである地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクト、人材派遣業向けや卸売業向けの基幹システム刷新案件などが順調に進行いたしました。また、引き続き、品質管理の徹底を継続して行い、前年同期比で増収、大幅な増益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客システムのシステム基盤更改及びクラウド移行案件の受注が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
FutureOne株式会社は、収益認識基準の適用による売上減少の影響が出たことにより前年同期比で減収となりましたが、昨年より推進中の大型案件への確実なプロジェクト推進と品質確保、他案件についてもプロジェクトコントロールの見直しを実施したことにより、前年同期比で増益となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、物流分野における独自のノウハウを当社グループの顧客に提供し顧客層の拡大に努めるも、SI案件の減少により、前年同期比で減収減益となりました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断、コンピュータフォレンジック、インシデント対応などのサイバーセキュリティ関連の受注が好調に推移している一方、半導体不足によるネットワーク構築関連機器の調達遅延の影響を受け、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は10,882百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は3,505百万円(同117.1%増)となり、増収、大幅な増益となりました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社YOCABITOは、海外からの商品の大幅な納期遅延やアウトドア関連商品の競争の激化、需要が一服した影響などに加え、EC基幹システム切り替え、旗艦店のオープンに注力したことにより、前年同期比で減収減益となりました。
コードキャンプ株式会社は、法人からの受注、キッズ向けの「CodeCampKIDS」は伸長したものの、個人向けの受注は競合他社の参入を背景に減少しました。また、カリキュラム開発や、認知度向上のための広告宣伝に積極的に投資したことから、前年同期比で減収減益となりました。
東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービス収入が安定的に推移するとともに、企業プロモーションの質の向上により広告収入が伸長し、前年同期比で増収増益となりました。
ライブリッツ株式会社は、スポーツ映像解析技術「FastMotion」のウィンタースポーツ活用や、会員管理・ECパッケージ「FastBiz」のサッカー業界及びエンターテイメント業界への導入を進めた結果、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は1,774百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は67百万円(前年同期は100百万円の利益)となり、前年同期比で減収減益となりました。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は52,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,285百万円減少しました。その主な要因は、保有株式の市場価格の低下により投資有価証券が減少(前連結会計年度末比△1,982百万円)したほか、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が減少(同△353百万円)したこと等によるものです。
また、負債は10,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,925百万円減少しました。その主な要因は、賞与引当金が増加(前連結会計年度末比+819百万円)した一方、法人税等の支払いによる未払法人税等が減少(同△1,237百万円)したほか、繰延税金負債が減少(同△976百万円)したことによるものです。
また、純資産は41,440百万円となり、前連結会計年度末に比べて360百万円減少しました。その主な要因は、利益の積み上げ等により利益剰余金が増加(前連結会計年度末比+1,211百万円)しましたが、保有株式の市場価格の低下によりその他有価証券評価差額金(同△1,579百万円)が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は165百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。