有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
1.経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、
となりました。
当連結会計年度におきまして、ITコンサルティング&サービス事業において売上高、営業利益とも増加し、ビジネスイノベーション事業も売上高が増加し、営業利益が初めて黒字となりました。このことにより、連結の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、アパレル、流通業及びサービス業からビッグデータやAIを活用した戦略的なIT投資に関する売上が増加するとともに、不動産及び電鉄といったインフラ系の新規顧客のプロジェクトを開始しました。また、営業・融資支援システム「FutureBANK」を導入する地方銀行がさらに増加しました。これにより、前年同期比で売上高は増加しましたが、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は減少しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・運用案件が増加したことや、同社独自の開発案件が増加したことから、前年同期比で売上高・営業利益とも増加しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、前年において、品質情報解析ソフトウェア「YDC SONAR」に関する大型案件があった反動から、売上高・営業利益とも減少しました。
FutureOne株式会社は、中堅上位企業への販売管理パッケージソフト「InfiniOne」を中心とした売上の増加や、消費税軽減税率に関する開発案件の受託等により、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアや製造業向けシステム開発が好調で売上が増加したのみならず、継続的なプロジェクトマネジメントの強化により利益率が向上し、営業利益が大幅に増加しました。
この他、2018年9月に連結子会社となった株式会社ディアイティが、当期より通年で業績に寄与しました。
この結果、本セグメントの売上高は37,393百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は6,261百万円(前年同期比10.8%増)となり、売上高、営業利益とも増加しました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社eSPORTSは、自社ブランドのアウトドア・ワゴンやフィットネス器具及びナショナルブランドのアウトドア関連商品の販売が好調であったことから、売上は前年同期比で増加しました。また,戦略的なシステム投資を行い、単品単位の貢献利益の見える化を図ったことにより、粗利率が改善し、販売促進費や物流費等のコスト増加の影響があったものの、営業利益は黒字化しました。
東京カレンダー株式会社は、上半期は、広告売上が予定を下回り、営業赤字を計上しましたが、7月以降において広告売上の回復とコストの削減により、下半期で営業黒字となり、通期の営業赤字が縮小しました。売上については、「東カレデート」等のネットサービスが拡大したことにより、広告の減少をカバーして前年同期比で増加しました。
コードキャンプ株式会社は、個人向けのオンライン・プログラミング講座の売上が毎月順調に増加し、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。
ライブリッツ株式会社は、新たなプロ野球球団のチーム強化システムの構築を行ったほか、これとは別にプロ野球球団のファンクラブ・ECサイトや株式会社eSPORTSのECサイトを構築したことにより、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は8,088百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は26百万円(前年同期は146百万円の損失)となり、セグメントとして初めて通期の営業黒字を達成しました。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。
①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加の24,725百万円、固定資産は294百万円減少の14,314百万円、総資産は1,798百万円増加の39,039百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金(前連結会計年度末比+945百万円)、受取手形及び売掛金(同+852百万円)、建物及び構築物等の有形固定資産(同+410百万円)が増加した一方で、投資有価証券(同△477百万円)が減少したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加の6,552百万円、固定負債は793百万円減少の2,190百万円、負債合計は389百万円減少の8,742百万円となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)(前連結会計年度末比△369百万円)及び繰延税金負債(同△597百万円)が減少した一方、未払金(同+197百万円)や、その他流動負債(同+308百万円)が増加したこと等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円増加し、30,296百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金(前連結会計年度末比+2,992百万円)が増加した一方で、その他有価証券評価差額金(同△839百万円)が減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益6,477百万円や減価償却費991百万円の計上等がありましたが、法人税等の支払額2,394百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,002百万円の収入(前連結会計年度は7,965百万円の収入)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出521百万円、無形固定資産の取得による支出467百万円及び投資有価証券の取得による支出600百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,856百万円の支出(前連結会計年度は1,199百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出374百万円及び配当金の支払額1,567百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,118百万円の支出(前連結会計年度は2,333百万円の支出)となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は1,021百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は14,929百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、ITコンサルティング&サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
②受注実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。
3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
③販売実績
(注)1.金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する記載については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。
また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理を行う可能性があります。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。
その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法(ただし、サービス提供目的のソフトウェアは、5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法)により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。
③重要な引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(品質保証引当金)
当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社グループが提供するサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しています。なお、当連結会計年度末においてこの品質保証引当金を65百万円計上しています。
(プロジェクト損失引当金)
当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。そこで、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度末においてこのプロジェクト損失引当金を254百万円計上しています。
(賞与引当金)
当社グループの連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④売上高及び売上原価の計上方法
当社グループは、ITコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては完成基準を適用しています。
工事進行基準の採用に当たっては、プロジェクト別原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、契約時に慎重に総原価を見積った上で、プロジェクト開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価の見直しを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、今後とも見積精度の向上に努める方針です。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
なお、繰延税金資産の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、45,389百万円(前連結会計年度比+5,171百万円、12.9%増加)となりました。セグメント別の売上高の詳細は、「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照下さい。
②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、26,884百万円(前連結会計年度比+3,241百万円、13.7%増加)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は18,504百万円(前連結会計年度比+1,929百万円、11.6%増加)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び賞与や減価償却費等の増加により11,981百万円(前連結会計年度比+1,230百万円、11.4%増加)となりましたが、当連結会計年度の売上高販管費率は前連結会計年度の26.7%から26.4%に低下しました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、6,523百万円(前連結会計年度比+699百万円、12.0%増加)となりました。当連結会計年度の売上高営業利益率は前連結会計年度の14.5%から14.4%となりました。セグメント別の営業利益の詳細は、「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照下さい。
④営業外損益及び経常利益
受取配当金142百万円及び持分法投資利益36百万円等により、営業外収益192百万円を計上した一方、支払利息により営業外費用5百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は6,710百万円(前連結会計年度比+658百万円、10.9%増加)となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益
シンガポール子会社の清算完了に伴う為替換算調整勘定取崩損175百万円等により、特別損失を233百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,477百万円(前連結会計年度比+295百万円、4.8%増加)となりました。
税効果適用後の法人税等は、1,903百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,557百万円(+462百万円、11.3%増加)となりました。法人税等の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。
2)財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、24,725百万円(前連結会計年度末比+2,092百万円)となりました。その主な要因は、現金及び預金(同+945百万円)、受取手形及び売掛金(同+852百万円)、商品及び製品(同+147百万円)及び仕掛品(同+183百万円)等が増加した一方、その他流動資産(同△36百万円))が減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、14,314百万円(前連結会計年度末比△294百万円)となりました。その主な要因は、投資有価証券が477百万円減少したこと等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、6,552百万円(前連結会計年度末比+404百万円)となりました。その主な要因は、未払法人税等(同△238百万円)が減少した一方、未払金(同+197百万円)及びその他流動負債(同+308百万円)が増加したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、2,190百万円(前連結会計年度末比△793百万円)となりました。その主な要因は、長期借入金(同△219百万円)及び繰延税金負債(同△597百万円)の減少等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、30,296百万円(前連結会計年度末比+2,187百万円)となりました。その主な要因は、利益剰余金(同+2,992百万円)の増加等によるものです。
⑥総資産
結果、当連結会計年度末の総資産は、39,039百万円(前連結会計年度末比+1,798百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「1.経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
4)経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討内容
当社グループの経営成績は様々な要因から影響を受けます。その中でも、経営成績に特に重要な影響を与える要因は、以下のとおりと考えています。
①コンサルタントの稼働率
顧客との契約の締結状況により、当社グループのコンサルタントの稼働率が継続的に低位推移した場合、その結果として、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。
②プロジェクトマネジメント
プロジェクトマネジメントがうまく機能しなかった場合、契約当初には予見していなかった追加コストが発生する可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2.事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。
5)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人財獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、M&Aに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びAI等の最先端技術の研究開発のための資金があります。
②財務政策
当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にM&A等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。
6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて売上高営業利益率の上昇を目標としております。
具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ITコンサルティング&サービス事業に関しては、売上高営業利益率20%以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10%以上を目指すこととしています。
当連結会計年度においては、連結の営業利益は6,523百万円となり、前年同期比12.0%増加し過去最高益となりました。売上高営業利益率は、ITコンサルティング&サービス事業で16.7%(前年同期は17.1%)となり、ビジネスイノベーション事業は0.3%(前年同期は146百万円の損失)となり、営業黒字に転換しました。連結の営業利益率は、14.4%となりました。
7)セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
①ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社は、前年同期比で売上高が増加し、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は減少したものの、フューチャーインスペース株式会社、FutureOne株式会社が前年同期比で売上、営業利益ともに増加したこと等により、セグメント全体で売上高、営業利益とも増加しました。その結果、売上高は37,393百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は6,261百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
セグメント資産につきましては、現金及び預金等の減少により、前年同期末と比べて246百万円減少し、21,248百万円となりました。
②ビジネスイノベーション事業
ビジネスイノベーション事業の各社ともに、前年同期比で売上が増加し、営業利益が改善したこと等により、当セグメントの売上高は8,088百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は26百万円(前年同期は146百万円の損失)となり、セグメントとして初めて通期の営業黒字を達成しました。
セグメント資産につきましては、商品等の増加により、345百万円増加し、2,796百万円となりました。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、
| 売上高 | 45,389百万円 | (前連結会計年度比 12.9% ) |
| 営業利益 | 6,523百万円 | (前連結会計年度比 12.0% ) |
| 経常利益 | 6,710百万円 | (前連結会計年度比 10.9% ) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,557百万円 | (前連結会計年度比 11.3% ) |
となりました。
当連結会計年度におきまして、ITコンサルティング&サービス事業において売上高、営業利益とも増加し、ビジネスイノベーション事業も売上高が増加し、営業利益が初めて黒字となりました。このことにより、連結の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、アパレル、流通業及びサービス業からビッグデータやAIを活用した戦略的なIT投資に関する売上が増加するとともに、不動産及び電鉄といったインフラ系の新規顧客のプロジェクトを開始しました。また、営業・融資支援システム「FutureBANK」を導入する地方銀行がさらに増加しました。これにより、前年同期比で売上高は増加しましたが、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は減少しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・運用案件が増加したことや、同社独自の開発案件が増加したことから、前年同期比で売上高・営業利益とも増加しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、前年において、品質情報解析ソフトウェア「YDC SONAR」に関する大型案件があった反動から、売上高・営業利益とも減少しました。
FutureOne株式会社は、中堅上位企業への販売管理パッケージソフト「InfiniOne」を中心とした売上の増加や、消費税軽減税率に関する開発案件の受託等により、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアや製造業向けシステム開発が好調で売上が増加したのみならず、継続的なプロジェクトマネジメントの強化により利益率が向上し、営業利益が大幅に増加しました。
この他、2018年9月に連結子会社となった株式会社ディアイティが、当期より通年で業績に寄与しました。
この結果、本セグメントの売上高は37,393百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は6,261百万円(前年同期比10.8%増)となり、売上高、営業利益とも増加しました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社eSPORTSは、自社ブランドのアウトドア・ワゴンやフィットネス器具及びナショナルブランドのアウトドア関連商品の販売が好調であったことから、売上は前年同期比で増加しました。また,戦略的なシステム投資を行い、単品単位の貢献利益の見える化を図ったことにより、粗利率が改善し、販売促進費や物流費等のコスト増加の影響があったものの、営業利益は黒字化しました。
東京カレンダー株式会社は、上半期は、広告売上が予定を下回り、営業赤字を計上しましたが、7月以降において広告売上の回復とコストの削減により、下半期で営業黒字となり、通期の営業赤字が縮小しました。売上については、「東カレデート」等のネットサービスが拡大したことにより、広告の減少をカバーして前年同期比で増加しました。
コードキャンプ株式会社は、個人向けのオンライン・プログラミング講座の売上が毎月順調に増加し、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。
ライブリッツ株式会社は、新たなプロ野球球団のチーム強化システムの構築を行ったほか、これとは別にプロ野球球団のファンクラブ・ECサイトや株式会社eSPORTSのECサイトを構築したことにより、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は8,088百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は26百万円(前年同期は146百万円の損失)となり、セグメントとして初めて通期の営業黒字を達成しました。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。
①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加の24,725百万円、固定資産は294百万円減少の14,314百万円、総資産は1,798百万円増加の39,039百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金(前連結会計年度末比+945百万円)、受取手形及び売掛金(同+852百万円)、建物及び構築物等の有形固定資産(同+410百万円)が増加した一方で、投資有価証券(同△477百万円)が減少したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加の6,552百万円、固定負債は793百万円減少の2,190百万円、負債合計は389百万円減少の8,742百万円となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)(前連結会計年度末比△369百万円)及び繰延税金負債(同△597百万円)が減少した一方、未払金(同+197百万円)や、その他流動負債(同+308百万円)が増加したこと等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円増加し、30,296百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金(前連結会計年度末比+2,992百万円)が増加した一方で、その他有価証券評価差額金(同△839百万円)が減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益6,477百万円や減価償却費991百万円の計上等がありましたが、法人税等の支払額2,394百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,002百万円の収入(前連結会計年度は7,965百万円の収入)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出521百万円、無形固定資産の取得による支出467百万円及び投資有価証券の取得による支出600百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,856百万円の支出(前連結会計年度は1,199百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出374百万円及び配当金の支払額1,567百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,118百万円の支出(前連結会計年度は2,333百万円の支出)となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は1,021百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は14,929百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ITコンサルティング&サービス事業(千円) | 20,854,503 | 10.2 |
| ビジネスイノベーション事業(千円) | 5,295,768 | 6.6 |
| 合計(千円) | 26,150,271 | 9.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、ITコンサルティング&サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
②受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ITコンサルティング&サービス事業 | 37,906,441 | 7.9 | 12,523,723 | 5.3 |
| ビジネスイノベーション事業 | 1,851,708 | 10.1 | 348,079 | 8.0 |
| 合計 | 39,758,149 | 8.0 | 12,871,803 | 5.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。
3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
③販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ITコンサルティング&サービス事業(千円) | 37,340,366 | 13.6 |
| ビジネスイノベーション事業(千円) | 8,049,420 | 9.7 |
| 合計(千円) | 45,389,786 | 12.9 |
(注)1.金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する記載については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。
また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理を行う可能性があります。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。
その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法(ただし、サービス提供目的のソフトウェアは、5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法)により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。
③重要な引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(品質保証引当金)
当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社グループが提供するサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しています。なお、当連結会計年度末においてこの品質保証引当金を65百万円計上しています。
(プロジェクト損失引当金)
当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。そこで、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度末においてこのプロジェクト損失引当金を254百万円計上しています。
(賞与引当金)
当社グループの連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④売上高及び売上原価の計上方法
当社グループは、ITコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては完成基準を適用しています。
工事進行基準の採用に当たっては、プロジェクト別原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、契約時に慎重に総原価を見積った上で、プロジェクト開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価の見直しを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、今後とも見積精度の向上に努める方針です。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
なお、繰延税金資産の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
1)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、45,389百万円(前連結会計年度比+5,171百万円、12.9%増加)となりました。セグメント別の売上高の詳細は、「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照下さい。
②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、26,884百万円(前連結会計年度比+3,241百万円、13.7%増加)となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は18,504百万円(前連結会計年度比+1,929百万円、11.6%増加)となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び賞与や減価償却費等の増加により11,981百万円(前連結会計年度比+1,230百万円、11.4%増加)となりましたが、当連結会計年度の売上高販管費率は前連結会計年度の26.7%から26.4%に低下しました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、6,523百万円(前連結会計年度比+699百万円、12.0%増加)となりました。当連結会計年度の売上高営業利益率は前連結会計年度の14.5%から14.4%となりました。セグメント別の営業利益の詳細は、「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照下さい。
④営業外損益及び経常利益
受取配当金142百万円及び持分法投資利益36百万円等により、営業外収益192百万円を計上した一方、支払利息により営業外費用5百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は6,710百万円(前連結会計年度比+658百万円、10.9%増加)となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益
シンガポール子会社の清算完了に伴う為替換算調整勘定取崩損175百万円等により、特別損失を233百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,477百万円(前連結会計年度比+295百万円、4.8%増加)となりました。
税効果適用後の法人税等は、1,903百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,557百万円(+462百万円、11.3%増加)となりました。法人税等の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。
2)財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、24,725百万円(前連結会計年度末比+2,092百万円)となりました。その主な要因は、現金及び預金(同+945百万円)、受取手形及び売掛金(同+852百万円)、商品及び製品(同+147百万円)及び仕掛品(同+183百万円)等が増加した一方、その他流動資産(同△36百万円))が減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、14,314百万円(前連結会計年度末比△294百万円)となりました。その主な要因は、投資有価証券が477百万円減少したこと等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、6,552百万円(前連結会計年度末比+404百万円)となりました。その主な要因は、未払法人税等(同△238百万円)が減少した一方、未払金(同+197百万円)及びその他流動負債(同+308百万円)が増加したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、2,190百万円(前連結会計年度末比△793百万円)となりました。その主な要因は、長期借入金(同△219百万円)及び繰延税金負債(同△597百万円)の減少等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、30,296百万円(前連結会計年度末比+2,187百万円)となりました。その主な要因は、利益剰余金(同+2,992百万円)の増加等によるものです。
⑥総資産
結果、当連結会計年度末の総資産は、39,039百万円(前連結会計年度末比+1,798百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「1.経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
4)経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討内容
当社グループの経営成績は様々な要因から影響を受けます。その中でも、経営成績に特に重要な影響を与える要因は、以下のとおりと考えています。
①コンサルタントの稼働率
顧客との契約の締結状況により、当社グループのコンサルタントの稼働率が継続的に低位推移した場合、その結果として、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。
②プロジェクトマネジメント
プロジェクトマネジメントがうまく機能しなかった場合、契約当初には予見していなかった追加コストが発生する可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2.事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。
5)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人財獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、M&Aに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びAI等の最先端技術の研究開発のための資金があります。
②財務政策
当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にM&A等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。
6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて売上高営業利益率の上昇を目標としております。
具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ITコンサルティング&サービス事業に関しては、売上高営業利益率20%以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10%以上を目指すこととしています。
当連結会計年度においては、連結の営業利益は6,523百万円となり、前年同期比12.0%増加し過去最高益となりました。売上高営業利益率は、ITコンサルティング&サービス事業で16.7%(前年同期は17.1%)となり、ビジネスイノベーション事業は0.3%(前年同期は146百万円の損失)となり、営業黒字に転換しました。連結の営業利益率は、14.4%となりました。
7)セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
①ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社は、前年同期比で売上高が増加し、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は減少したものの、フューチャーインスペース株式会社、FutureOne株式会社が前年同期比で売上、営業利益ともに増加したこと等により、セグメント全体で売上高、営業利益とも増加しました。その結果、売上高は37,393百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は6,261百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
セグメント資産につきましては、現金及び預金等の減少により、前年同期末と比べて246百万円減少し、21,248百万円となりました。
②ビジネスイノベーション事業
ビジネスイノベーション事業の各社ともに、前年同期比で売上が増加し、営業利益が改善したこと等により、当セグメントの売上高は8,088百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は26百万円(前年同期は146百万円の損失)となり、セグメントとして初めて通期の営業黒字を達成しました。
セグメント資産につきましては、商品等の増加により、345百万円増加し、2,796百万円となりました。