(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境をみると、不安定な世界情勢、インフレーション及び急速な円安進行の中でも、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改革、新たなデジタルサービス開発といったITを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革によるリモートワークへの対応のほか、企業全体のサプライチェーンの見直しや、ESG・SDGs関連分野におけるITの活用も加速しており、あらゆる業種や領域においてIT投資が活発化しています。更に、個人においても、ECサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ITの利用が浸透しました。
このような状況下、当社においては多種多様な顧客から戦略的な案件を獲得したことに加え、中長期的な成長に資する大型プロジェクトが順調に進行した結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は39,614百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は9,361百万円(同43.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,195百万円(同54.7%増)となりました。
各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、新たに金融機関向けの融資支援システム及び食品卸業向けの営業・物流システム刷新に係るシステムの開発を開始いたしました。また、エネルギー業界におけるAI・IoT技術を活用したフルオートメーションシステム開発、デジタルコマースを加速するアパレル業界向けの基幹システム開発、顧客のITインフラの刷新案件等、引き続き多種多様な顧客からの様々な案件を獲得、推進いたしました。これらに加え、当社の中長期的な成長に資するプロジェクトである地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクト、物流業を始めとした多くの企業向けのDX支援が順調に進行したこと、並びに品質管理の徹底を継続して行った結果、前年同期比で増収増益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客システムのシステム基盤更改及びクラウド移行案件の受注が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
FutureOne株式会社は、収益認識基準の適用による影響により前年同期比で減収となりましたが、昨年より推進中の大型案件の確実なプロジェクト推進と品質確保、強みであるオリジナルのパッケージソフトウェア「InfiniOne」の業界特化型の営業展開による受注拡大により、前年同期比で増益となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは物流分野における独自のノウハウを当社グループの顧客に提供し顧客層の拡大に努めるも、SI案件の減少などにより、前年同期比で減収減益となりました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断、インシデント対応、EDR(※)サービスの展開など、サイバーセキュリティ関連の受注が好調に推移している一方、事業拡大に向けた外注費、採用費等の増加により、前年同期比で増収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は33,835百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は9,938百万円(同59.6%増)となり、前年同期比で売上高は増加し、営業利益は大幅に増加しました。
(※)EDR(Endpoint Detection and Response):コンピュータシステムのエンドポイントにおいて脅威を継続的に監視して対応する技術
② ビジネスイノベーション事業
株式会社YOCABITOは、基幹システム刷新によりECサイトの受注効率を向上させ、365日出荷サービスを開始いたしました。これにより受注が好調となった一方、アウトドア市場の競争激化が続いていること、急激な円安による原価上昇の影響を受けていることなどから、前年同期比で減収減益となりました。
東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービス収入が安定的に推移する中、前年同期と比較して、回復の兆候は見られるものの広告収入が減少したことから、前年同期比で減収減益となりました。
コードキャンプ株式会社は、法人からの受注、キッズ向けの「CodeCampKIDS」は伸長したものの、個人向けの受注は競合他社の参入を背景に減少しました。また、来期の成長に向けた営業強化や、認知度向上のための広告宣伝に積極的に投資したことから、前年同期比で減収減益となりました。
ライブリッツ株式会社は、会員管理・ECパッケージ「FastBiz」の新規スポーツチームへの導入に加え、メタバースプラットフォーム「MetaStation」の提供を開始したことなどから、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は5,909百万円(前年同期比16.4%減)、営業損失は307百万円(前年同期は営業利益322百万円)となり、前年同期比で減収減益となりました。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は54,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加しました。主な要因は、保有株式の市場価格の低下により投資有価証券(前連結会計年度末比△3,869百万円)が減少した一方、現金及び預金(同+3,774百万円)やソフトウエア(同+850百万円)が増加したことによるものです。
負債は11,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債(前連結会計年度末比△1,665百万円)が減少したことによるものです。
純資産は43,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,619百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金(前連結会計年度末比△2,962百万円)が減少した一方、利益剰余金(同+4,514百万円)が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は626百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。