四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は11,083百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は1,702百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,242百万円(同8.3%増)となりました。
当第1四半期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不確実性の高い環境が続きました。一方、デジタル技術を活用した業務改善や経営の変革、新たな働き方の推進といった、企業のDX投資へのニーズは基調としては根強く、業種的にも一段と広がりをみせています。また、個人が自宅でトレーニングを行ったり、ネットサービス上で自己啓発に取り組んだり、アウトドアライフを楽しむといった、新たなライフスタイルも定着してきました。
このような状況下、当社グループの当第1四半期の連結業績は、売上高は前年同期比で0.5%増、営業利益は同2.9%増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で8.3%増となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、開発案件が集中していた前年同期との対比ではわずかに減収となりましたが、投資意欲の高い企業におけるデジタル戦略推進案件が堅調に推移したほか、地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクトの開始、人材派遣業向けの基幹システム刷新案件の進捗など、新規受注したグランドデザイン案件が順調に進行しました。また、品質管理の徹底により不採算案件の発生を抑止し、外注費などのコストコントロールを行ったことにより、営業利益は増益を実現しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により安定的に保守・運用案件を受託し、前年同期比で売上高・営業利益ともほぼ横ばいとなりました。
FutureOne株式会社は、売上高はほぼ横ばいとなりました。この間、オリジナルの販売管理パッケージソフトのSI案件で期中に計画の見直しが発生し、営業利益は前年同期比で減少となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、SI案件が減少したことにより、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しました。
株式会社ディアイティは、ICT環境整備のためのネットワーク構築関連の受注が引き続き好調であり、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は8,922百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は1,614百万円(同4.3%増)となり、売上高は前年同期比で若干の減少となる一方、営業利益は増加となりました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社eSPORTSは、新たな余暇の過ごし方としてのソロキャンプなど、屋外アクティビティ商品の売れ行きが継続的に好調であったほか、主要モールのセールなどが売上を牽引し、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
コードキャンプ株式会社は、法人・個人ともにオンライン講座の需要増加が続いているほか、エンジニア転職プログラムの受注も拡大していることから、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
東京カレンダー株式会社は、雑誌販売および「東カレデート」等のネットサービスが安定的に推移したことから、前年同期比で、売上高・営業利益とも横ばいで推移しました。
ライブリッツ株式会社は、プロ野球球団向けの新規受注が減少したことなどから、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は2,175百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は100百万円(前年同期比48.6%増)となり、売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は48,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,379百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金(前連結会計年度末比+1,701百万円)等が増加しましたが、保有株式の市場価格の低下により投資有価証券(同△1,651百万円)、受取手形及び売掛金(同△1,267百万円)等が減少したことによるものです。
また、負債は10,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円減少しました。その主な要因は、賞与引当金(前連結会計年度末比+691百万円)等が増加しましたが、繰延税金負債(同△743百万円)、未払金(同△415百万円)、未払法人税等(同△208百万円)等が減少したことによるものです。
また、純資産は37,466百万円となり、前連結会計年度末に比べて761百万円減少しました。その主な要因は、株主資本合計(前連結会計年度末比+358百万円)等が増加しましたが、その他有価証券評価差額金(同△1,146百万円)等が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は125百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は11,083百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は1,702百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,242百万円(同8.3%増)となりました。
当第1四半期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不確実性の高い環境が続きました。一方、デジタル技術を活用した業務改善や経営の変革、新たな働き方の推進といった、企業のDX投資へのニーズは基調としては根強く、業種的にも一段と広がりをみせています。また、個人が自宅でトレーニングを行ったり、ネットサービス上で自己啓発に取り組んだり、アウトドアライフを楽しむといった、新たなライフスタイルも定着してきました。
このような状況下、当社グループの当第1四半期の連結業績は、売上高は前年同期比で0.5%増、営業利益は同2.9%増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で8.3%増となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、開発案件が集中していた前年同期との対比ではわずかに減収となりましたが、投資意欲の高い企業におけるデジタル戦略推進案件が堅調に推移したほか、地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクトの開始、人材派遣業向けの基幹システム刷新案件の進捗など、新規受注したグランドデザイン案件が順調に進行しました。また、品質管理の徹底により不採算案件の発生を抑止し、外注費などのコストコントロールを行ったことにより、営業利益は増益を実現しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により安定的に保守・運用案件を受託し、前年同期比で売上高・営業利益ともほぼ横ばいとなりました。
FutureOne株式会社は、売上高はほぼ横ばいとなりました。この間、オリジナルの販売管理パッケージソフトのSI案件で期中に計画の見直しが発生し、営業利益は前年同期比で減少となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、SI案件が減少したことにより、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しました。
株式会社ディアイティは、ICT環境整備のためのネットワーク構築関連の受注が引き続き好調であり、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は8,922百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は1,614百万円(同4.3%増)となり、売上高は前年同期比で若干の減少となる一方、営業利益は増加となりました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社eSPORTSは、新たな余暇の過ごし方としてのソロキャンプなど、屋外アクティビティ商品の売れ行きが継続的に好調であったほか、主要モールのセールなどが売上を牽引し、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
コードキャンプ株式会社は、法人・個人ともにオンライン講座の需要増加が続いているほか、エンジニア転職プログラムの受注も拡大していることから、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
東京カレンダー株式会社は、雑誌販売および「東カレデート」等のネットサービスが安定的に推移したことから、前年同期比で、売上高・営業利益とも横ばいで推移しました。
ライブリッツ株式会社は、プロ野球球団向けの新規受注が減少したことなどから、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は2,175百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は100百万円(前年同期比48.6%増)となり、売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は48,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,379百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金(前連結会計年度末比+1,701百万円)等が増加しましたが、保有株式の市場価格の低下により投資有価証券(同△1,651百万円)、受取手形及び売掛金(同△1,267百万円)等が減少したことによるものです。
また、負債は10,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円減少しました。その主な要因は、賞与引当金(前連結会計年度末比+691百万円)等が増加しましたが、繰延税金負債(同△743百万円)、未払金(同△415百万円)、未払法人税等(同△208百万円)等が減少したことによるものです。
また、純資産は37,466百万円となり、前連結会計年度末に比べて761百万円減少しました。その主な要因は、株主資本合計(前連結会計年度末比+358百万円)等が増加しましたが、その他有価証券評価差額金(同△1,146百万円)等が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は125百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。