(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境をみると、不安定な世界情勢、インフレーションの進行及び海外金利の上昇といった経済環境の中でも、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改革、新たなデジタルサービス開発といったITを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革関連法の施行等に伴う、従業員の働き方及び企業全体のサプライチェーンの見直しや、ESG・SDGs関連分野におけるITの活用も加速しており、あらゆる業種や領域においてIT投資が活発化しています。個人においては、ECサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ITの利用が定着し、これらに関連した様々なサービスが生まれています。
このような状況下、当社においては多種多様な顧客から案件を獲得したことに加え、中長期的な成長に資する大型プロジェクトが進行した結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は13,965百万円(前年同期比10.8%増)、一部の大型プロジェクトにおいて設計段階で品質向上のためのコストが計画より多く生じたことなどから営業利益は3,172百万円(同5.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,191百万円(同8.2%減)となりました。
各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、小売業の調達・製造・品質管理を一貫してデータ管理するプラットフォームの設計、アパレル業の基幹システムの刷新、新聞社グループのDX推進のグランドデザイン等を新たに受注・開始いたしました。その他、食品卸や公共サービス業における基幹システム、ITインフラの刷新に係る設計・開発を行う等、引き続き多種多様な顧客の案件を推進いたしました。これらに加え、当社の中長期的な成長に資するプロジェクトである地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクト、融資支援システム「FutureBANK」の新規2行における稼働開始、その他物流業をはじめとした多くの企業向けのDX支援が順調に進行いたしました。一方で、一部の大型プロジェクトにおいて設計段階で品質向上のためのコストが計画より多く発生したこと、研究開発投資を行ったことなどから、前年同期比で増収減益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客システムのシステム基盤更改及びクラウド移行案件の開発が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
FutureOne株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウェア「InfiniOne」の販売において、鉄鋼業界など業界特化型の営業展開による受注拡大により、前年同期比で増収増益となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは製造業を中心とした新規の顧客開拓及び既存顧客への深堀、拡大が順調に推移し、これら従来のSIに加えて、基幹システム刷新やSmartFactory構想のグランドデザインコンサルといった上流ビジネスからの展開が増加しました。更には「YDC SONAR®」のライセンス販売の増加などもあり、前年同期比で増収増益となりました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断、インシデント対応、ネットワークセキュリティソリューションなど、サイバーセキュリティ関連のサービスの受注が想定より伸びず、外部委託費用の増加等により、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は12,243百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は3,381百万円(同3.5%減)となり、増収減益となりました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社YOCABITOは、アパレルが好調に推移した一方で、アウトドアについては引き続き市場の競争が激しく販売が苦戦し、また、原価高騰などもあり、前年同期比で減収減益となりました。
東京カレンダー株式会社は、雑誌販売、広告売上、「東カレデート」等のネットサービス収入が堅調に推移したものの、新サービス「グルカレ」の立ち上げに係る費用が発生したことから、前年同期比で増収減益となりました。
コードキャンプ株式会社は、当年度の第2四半期以降に開始する法人向け受注が大きく伸長したものの、個人向けの受注は競合他社の参入を背景に減少したことから、前年同期比で減収減益となりました。
ライブリッツ株式会社は、スポーツチーム向けの会員管理・ECパッケージ「FastBiz」について、地方自治体の住民向けサービスや企業間サブスクリプションビジネスへの提供を開始したことなどから、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は1,732百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は173百万円(前年同期は67百万円の損失)となり、前年同期比で減収減益となりました。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は59,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加しました。その主な要因は、配当金の支払いにより現金及び預金が減少(前連結会計年度末比△1,776百万円)した一方で、保有株式の市場価格の上昇により投資有価証券が増加(同+776百万円)したほか、その他流動資産が増加(同+2,105百万円)したこと等によるものです。
また、負債は14,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ978百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が減少(前連結会計年度末比△987百万円)した一方で、賞与引当金が増加(同+991百万円)したほか、その他流動負債が増加(同+1,273百万円)したことによるものです。
また、純資産は45,798百万円となり、前連結会計年度末に比べて971百万円増加しました。その主な要因は、利益の積み上げ等により利益剰余金が増加(前連結会計年度末比+420百万円)したほか、保有株式の市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加(同+540百万円)したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は338百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。