#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は482百万円減少し、売上原価は181百万円減少、販売費及び一般管理費は204百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が96百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高は64百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/05/13 9:47
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は52,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,285百万円減少しました。その主な要因は、保有株式の市場価格の低下により投資有価証券が減少(前連結会計年度末比△1,982百万円)したほか、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が減少(同△353百万円)したこと等によるものです。
また、負債は10,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,925百万円減少しました。その主な要因は、賞与引当金が増加(前連結会計年度末比+819百万円)した一方、法人税等の支払いによる未払法人税等が減少(同△1,237百万円)したほか、繰延税金負債が減少(同△976百万円)したことによるものです。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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