#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は52,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,285百万円減少しました。その主な要因は、保有株式の市場価格の低下により投資有価証券が減少(前連結会計年度末比△1,982百万円)したほか、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が減少(同△353百万円)したこと等によるものです。
また、負債は10,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,925百万円減少しました。その主な要因は、賞与引当金が増加(前連結会計年度末比+819百万円)した一方、法人税等の支払いによる未払法人税等が減少(同△1,237百万円)したほか、繰延税金負債が減少(同△976百万円)したことによるものです。
また、純資産は41,440百万円となり、前連結会計年度末に比べて360百万円減少しました。その主な要因は、利益の積み上げ等により利益剰余金が増加(前連結会計年度末比+1,211百万円)しましたが、保有株式の市場価格の低下によりその他有価証券評価差額金(同△1,579百万円)が減少したことによるものです。
2022/05/13 9:47
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/05/13 9:47