#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、ただし、2016年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～34年
その他 3～20年2024/03/28 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出1,335百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,410百万円があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは全体で3,029百万円の支出(前連結会計年度は1,009百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
2024/03/28 11:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
2024/03/28 11:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
② その他
定額法
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、グランドデザイン、設計・開発、保守運用に関わる顧客との契約から収益を認識しております。顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。
取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) グランドデザイン
グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのITコンサルティングサービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。2024/03/28 11:00