有価証券報告書-第35期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ITコンサルティング&サービス事業	2,547	[143]
ビジネスイノベーション事業	311	[56]
全社(共通)	90	[13]
合計	2,948	[212]

(注)1.上記従業員数は、就業員数(当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
(2) 提出会社の状況

				2023年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
219	[43]	36.1	5.9	7,968,979

(注)1.上記従業員数は、就業員数(当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3.当社の従業員数が前事業年度末比で117名減少しておりますが、その主な理由は、当社テクノロジー事業部門が子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社に移管されたことに伴い、同事業部門の従業員が子会社へ出向したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. (注)3.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
31.8	100.0	74.4	74.4	190.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の同一役職における同一等級で、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っていることから、若年層ほど相対的に女性の割合が高くなっております。そのため、人員の男女の年齢構成上、上位の役職ほど女性の割合が低くなり、全労働者での賃金差異が生じる結果となっております。また、パート・有期労働者については職種や職務内容が異なることから、平均給与に差が生じております。当社は「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本 ①人材戦略 c.多様な人材の活躍」に記載のとおり、DE&I推進に力を入れており、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。
②連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
フューチャーインスペース株式会社	2.8	100.0	79.3	80.0	63.5
株式会社ワイ・ディ・シー	7.4	28.6	75.3	75.3	- (注)3.
FutureOne株式会社	-	60.0	-	-	-
株式会社YOCABITO	-	100.0	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者が全て女性のため記載しておりません。
4.主要な連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため公表していない指標は、公表状況に応じ、「-」と表記しております。