(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7～9年と見積り、割引率は0.000～1.790%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
期首残高	295,273千円	353,495千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62,453	16,925
時の経過による調整額	763	1,482
新規連結による増加額	32,428	-
資産除去債務の履行による減少額	△37,423	△11,679
その他増減額(△は減少)	-	791
期末残高	353,495	361,015

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。