※2.訴訟関連
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟(請求額1,462百万円)を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年9月4日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
平成28年6月17日付で、東京地方裁判所より、当社グループ側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。これに対し、同社は控訴を提起しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟(請求額1,462百万円)を東京地方裁判所に提起いたしました。これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年9月4日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。平成28年6月17日付で、東京地方裁判所より、当社グループ側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。
これに対し、同社は控訴を提起しておりましたが、平成30年3月28日に東京高等裁判所より、当社グループ側の全面勝訴の判決が言い渡され、期限までに同社の上告がなかったことから、当該判決が確定し、当該訴訟に関連した未収入金は、平成30年4月に回収されました。