有価証券報告書-第33期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 4社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社FASTECH&SOLUTIONSは会社清算により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。また、ほか2社については株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、ただし、2016年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～34年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
顧客関連資産
効果の発現する期間に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務(ITコンサルティングサービス)については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はITコンサルティングサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ITコンサルティングサービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
③ プロジェクト損失引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務(ITコンサルティングサービス)については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ITコンサルティングサービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。
④ 賞与引当金
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ITコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
完成基準
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。
(7) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 4社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社FASTECH&SOLUTIONSは会社清算により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。また、ほか2社については株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、ただし、2016年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～34年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
顧客関連資産
効果の発現する期間に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務(ITコンサルティングサービス)については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はITコンサルティングサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ITコンサルティングサービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
③ プロジェクト損失引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務(ITコンサルティングサービス)については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ITコンサルティングサービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。
④ 賞与引当金
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ITコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
完成基準
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。
(7) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。