有価証券報告書-第35期(2023/01/01-2023/12/31)

② 戦略
ESG&SDGs推進委員会において、技術開発や経営戦略、対外広報、財務、人事などに至る幅広い知見を結集し、気候変動に関連するリスクや機会を特定し、評価を行っております。
a.特定したリスクと機会
フューチャーグループでは、グループ内の知見を集めながらシナリオ分析を行いました。
フューチャーグループはITコンサルティングを主な業務としており、このような事業の性質を反映し、短期的には、環境対応を求められる広範な企業の行動変化に伴うリスクと機会に特に留意すべきと評価しました。
更に中長期的には、上述のリスクに加え、環境価値を巡る取引制度や税制などの法規制が変化するリスクがあると考えられます。加えて、このシナリオを実現していく過程で、環境対応・気候変動対応への取組みが十分でないと捉えられた企業のレピュテーションが低下し、このことがマーケティングや採用においてマイナスに作用するリスクが考えられます。また、環境対応・気候変動対応を巡る技術開発競争が激化し、求められるテクノロジーも変化する中、これに対応できない企業のプレゼンスが低下するリスクも考えられます。
フューチャーグループは、COVID-19の感染症拡大を契機にリモートワークやロケーションフリーの体制整備を進めてまいりました。このこともあり、2℃以下シナリオのもとでの自然災害の増加などが当社グループの業務の継続性などに及ぼすリスクは大きくないものと想定しております。
b.事業、戦略、財務計画への影響
環境対応・気候変動対応がますます重要な課題となる中、広範な企業が、よりGHGの排出量を少なくする方向での効率的な業務運営を指向することが見込まれます。
フューチャーグループはかねてから、クラウドの利用という選択肢も含め、顧客企業にとって自由度の大きい、弾力的なITインフラの提供に努めてまいりました。このようなITインフラは、過剰なキャパシティを抱えたり、企業活動の特定のシステムへの「ロックイン」を防ぐことを通じて、効率的な業務運営やGHG排出量の削減にも資すると考えられます。フューチャーグループとしては、顧客企業にとって自由度の高い効率的なITインフラの提供を推し進めることで、環境対応・気候変動対応を機会として積極的に捉えていくことも可能になると考えており、こうした考え方を事業運営や事業戦略にも活かしています。
また、フューチャーグループとして環境対応・気候変動対応の取組みを進めていくことはもちろん、そうした取組みが十分に認知されるような広報戦略なども重要と認識しております。このような観点を踏まえ、3D・メタバースを活用した「フューチャー・サステナトピア」による開示を進めるなど、ITコンサルティング企業としての特性を活かした広報・IR戦略に努めております。
c.戦略のレジリエンス
TCFD提言では、パリ協定の目標に基づき作成された2℃以下シナリオを含める分析を推奨しています。フューチャーグループはこの推奨を踏まえ、2℃以下シナリオに基づく「シナリオ分析」を行っております。フューチャーグループはITという技術進歩のスピードの速い分野を主な事業領域としていることから、2030年をシナリオ分析のターゲットとしております。また、シナリオ分析の主な対象は、フューチャー株式会社及びフューチャーグループの主要子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社としております。
フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社は、主な事業領域がITコンサルティングであること、ニーズに応じたロケーションフリーの勤務体制の確立やリモートワークの活用などを進めていることから、台風、洪水、高温化、海面上昇などのリスクに関しては、事業や戦略への影響は小さいと想定しております。
一方で、フューチャーグループが提供するITインフラを顧客企業が利用していくうえでは電力が必要となります。この中で、環境対応・気候変動対応のニーズの高まりは、より電力消費の少ない効率的なITインフラへのニーズを高める方向に働くと考えられます。更に、省エネルギーの観点からも、デジタル技術を利用した配送や在庫管理の効率化、ペーパーレス化などへのニーズは一段と高まると想定されます。
フューチャーグループはかねてから、企業にとって自由度の高い弾力的なITインフラの提供に努めてきています。更に、ITやAIの活用を通じた顧客企業の配送や在庫管理の効率化にも取り組んできております。これらの取組みを一段と推し進めていくことで、気候変動対応を機会としていくことが可能と考えております。