法人税
連結
- 2010年3月31日
- 5億700万
- 2011年3月31日 -1.38%
- 5億
- 2012年3月31日 -60%
- 2億
- 2013年3月31日 +28.5%
- 2億5700万
- 2014年3月31日 +91.83%
- 4億9300万
- 2015年3月31日 -5.07%
- 4億6800万
- 2016年3月31日 -13.25%
- 4億600万
- 2017年3月31日 +28.33%
- 5億2100万
- 2018年3月31日 -34.17%
- 3億4300万
- 2019年3月31日 +16.91%
- 4億100万
- 2020年3月31日 -35.91%
- 2億5700万
- 2021年3月31日 -13.23%
- 2億2300万
- 2022年3月31日 -20.63%
- 1億7700万
- 2023年3月31日 +34.46%
- 2億3800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2023/05/12 10:08
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億83百万円減少して136億29百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が1億86百万円減少、賞与引当金が2億41百万円減少、退職給付に係る負債が1億81百万円減少、繰延税金負債が1億45百万円減少したこと等によるものです。
(純資産) - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (追加情報)2023/05/12 10:08
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。