- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 25,175 | 50,588 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,871 | 5,782 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/25 16:06- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思(上海)投資有限公司
希亜思(上海)股権投資基金合夥企業(有限合夥)
CIM(Thailand)CO.,Ltd
株式会社ながさきマリンファーム
PT Fata Organa Solusi
希亜思(上海)股権投資基金合夥企業(有限合夥)の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/03/25 16:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/25 16:06- #5 事業等のリスク
③ 特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。
2026/03/25 16:06- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内IT | 海外IT |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,328 | 12,734 | 52,063 |
| 外部顧客への売上高 | 39,328 | 12,734 | 52,063 |
Ⅱ 顧客の業種別
(単位:百万円)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 16:06 - #8 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
| ・国内IT | 国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供 |
| ・海外IT | 海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供 |
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/03/25 16:06 - #10 役員報酬（連結）
なお、業績が目標に対して100%の達成率であったと仮定した場合、金銭報酬(基本報酬及び業績連動報酬)と株式報酬の割合は概ね3対1の比率とし、金銭報酬における基本報酬及び業績連動報酬の割合は2対1の比率とし、その結果、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は2対1対1となるよう設計しております。
業績連動報酬を算定する指標は、当年業績(連結売上高、調整後EBITDAの公表値に対する決算値)、任命業務の評価、エクイティスプレッド(ROE-株主資本コスト)としており、当該指標を選択した理由は短期及び中長期的な視点での貢献度合いを評価するためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当年業績についてはそれぞれ基準値を上回ったと評価しております。
2026/03/25 16:06- #11 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1973年10月 | 株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100%子会社とする。事業目的:システム運用サービス。 |
| 1976年5月 | コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。 |
| 1976年12月 | 日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56%とし、当社子会社とする。事業目的:システム運用管理。 |
| 1999年7月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 |
| 2000年3月 | システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現:連結子会社)の全株式を取得。事業目的:コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。 |
| 2000年6月 | インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。 |
(注)当社は株式額面変更を目的として1998年1月1日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年8月8日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[目標とする経営指標]
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。2026年12月期の重要な経営指標については、売上高、調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)、ROE、エクイティスプレッド、自己資本配当率(DOE)を重要な経営指標としております。
[中長期的な経営戦略]
2026/03/25 16:06- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)の売上高については、2024年12月期第1四半期連結累計期間に新規連結した子会社の寄与があったものの、特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等により、前年同期比2.8%減少の505億88百万円となりました。営業利益については、減収に加え、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資を継続したこと等から、同24.0%減少の25億80百万円となりました。経常利益は同28.8%減少の23億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、同5.7%増加の32億71百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)は、同16.6%減少の38億13百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。
2026/03/25 16:06- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| システム構築サービス | システム運用管理サービス | BPO/BTOサービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 28,110 | 20,741 | 1,736 | 50,588 |
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/25 16:06- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客関連資産については、各連結会計年度において各社の顧客との取引状況、及び売上高・営業利益の推移を基に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、価値の毀損があると見積もった金額について減損損失を計上する可能性があります。
また、各連結会計年度においてのれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度に行われた企業結合により発生したのれんは、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
2026/03/25 16:06- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 16:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
