有価証券報告書-第60期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)の売上高については、2024年12月期第1四半期連結累計期間に新規連結した子会社の寄与があったものの、特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等により、前年同期比2.8%減少の505億88百万円となりました。営業利益については、減収に加え、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資を継続したこと等から、同24.0%減少の25億80百万円となりました。経常利益は同28.8%減少の23億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、同5.7%増加の32億71百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)は、同16.6%減少の38億13百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。
売上高 (単位:百万円)
調整後EBITDA (単位:百万円)
<国内IT>前年にM&Aによりグループに加わった国内新規連結子会社の寄与があったものの、特定顧客における内製化の影響や、大型案件の収束等により、売上高は372億82百万円(前年同期比5.2%減)となりました。調整後EBITDAは、減収影響を受けつつも、新規連結子会社の通期業績寄与、組織改編に伴うR&D・新規事業関連費用の移管等により、40億93百万円(同1.4%増)となりました。
<海外IT>為替変動の影響による減収要因や、米国および英国子会社における一部顧客向け案件の縮小等があったものの、インド子会社の伸長等により、売上高は133億6百万円(前年同期比4.5%増)となりました。調整後EBITDAは、増収の影響等により18億28百万円(同6.1%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は売上原価で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
2.当連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億14百万円減少して、537億19百万円となりました。
流動資産は30億87百万円増加して、281億83百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が4億13百万円増加、有価証券が35億53百万円増加、前払費用が1億69百万円増加した一方、現金及び預金が11億円減少したこと等によるものです。
固定資産は41億1百万円減少して、255億36百万円となりました。主な変動要因は、新規連結子会社取得によりのれんが18億21百万円増加、繰延税金資産が3億56百万円増加した一方、顧客関連資産が3億14百万円減少、保有資産の売却及び時価の減少により投資有価証券が60億7百万円減少したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。
<国内IT>セグメント資産は、M&Aにより新たに子会社2社を連結の範囲に含めた影響等により、210億13百万円(前年度比11億31百万円増加)となりました。
<海外IT>セグメント資産は、インド子会社の売上高が伸長したことに伴い売掛金が増加した影響等により、121億57百万円(前年度比26億95百万円増加)となりました。
<全社資産>各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却に伴う投資有価証券の減少の影響等により、205億48百万円(前年度比48億41百万円減少)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億88百万円増加して、179億7百万円となりました。
流動負債は31億23百万円増加して、135億30百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が5億85百万円増加、新たに資金調達を実施したこと等により短期借入金が9億49百万円増加、未払法人税等が3億77百万円増加、株式給付引当金が3億37百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は22億35百万円減少して、43億76百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債が2億78百万円減少、繰延税金負債が17億37百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億2百万円減少して、358億12百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により32億71百万円増加、剰余金の配当により17億46百万円減少したことにより、15億25百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が39億24百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億43百万円の収入となりました(前連結会計年度比41億69百万円の収入減)。これは主に、税金等調整前当期純利益が57億82百万円、減価償却費が6億26百万円、投資事業組合運用損が6億70百万円、減損損失が12億円、仕入債務の増加額が5億21百万円あった一方、投資有価証券売却損益が49億14百万円、法人税等の支払額が24億16百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億39百万円の支出となりました(前連結会計年度比10百万円の支出増)。これは主に、投資有価証券の売却による収入が52億9百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が2億19百万円、有価証券の増加額が35億37百万円、投資有価証券の取得による支出が2億35百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が26億20百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億88百万円の支出となりました(前連結会計年度比16億66百万円の支出減)。これは主に、短期借入金の増加額が9億52百万円あった一方、配当金の支払額が17億39百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が1億98百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比9億5百万円減少し、117億59百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのPhase1においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのPhase2に向けて継続的にデジタルプロダクト&サービスを生み出す仕組みの構築を行います。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達(金融機関からの借入や各種社債の発行等)することも含めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、今後も不確実性の高い経営環境が継続することが見込まれることから、迅速かつ柔軟な対応を可能とする機動的な経営体制と意思決定を優先してまいります。この方針に基づき、中長期的な取り組みについては方向性の提示にとどめます。
2026年12月期の重要な経営指標については、Phase1からの指標である売上高、調整後EBITDA、ROE、エクイティスプレッド、DOEを継続します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)の売上高については、2024年12月期第1四半期連結累計期間に新規連結した子会社の寄与があったものの、特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等により、前年同期比2.8%減少の505億88百万円となりました。営業利益については、減収に加え、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資を継続したこと等から、同24.0%減少の25億80百万円となりました。経常利益は同28.8%減少の23億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、同5.7%増加の32億71百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)は、同16.6%減少の38億13百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。
売上高 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年度比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 39,328 | 75.5% | 37,282 | 73.7% | △2,046 | △5.2% |
| 海外IT | 12,734 | 24.5% | 13,306 | 26.3% | +571 | +4.5% |
| 合計 | 52,063 | 100.0% | 50,588 | 100.0% | △1,474 | △2.8% |
調整後EBITDA (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年度比 | ||||
| 調整後 EBITDA | 利益率 | 調整後 EBITDA | 利益率 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 4,038 | 10.3% | 4,093 | 11.0% | +55 | +1.4% |
| 海外IT | 1,723 | 13.5% | 1,828 | 13.7% | +105 | +6.1% |
| 調整額 | △1,191 | - | △2,108 | - | △917 | - |
| 合計 | 4,570 | 8.8% | 3,813 | 7.5% | △756 | △16.6 |
<国内IT>前年にM&Aによりグループに加わった国内新規連結子会社の寄与があったものの、特定顧客における内製化の影響や、大型案件の収束等により、売上高は372億82百万円(前年同期比5.2%減)となりました。調整後EBITDAは、減収影響を受けつつも、新規連結子会社の通期業績寄与、組織改編に伴うR&D・新規事業関連費用の移管等により、40億93百万円(同1.4%増)となりました。
<海外IT>為替変動の影響による減収要因や、米国および英国子会社における一部顧客向け案件の縮小等があったものの、インド子会社の伸長等により、売上高は133億6百万円(前年同期比4.5%増)となりました。調整後EBITDAは、増収の影響等により18億28百万円(同6.1%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年度比(%) |
| 国内IT(百万円) | 27,236 | △6.5 |
| 海外IT(百万円) | 10,027 | 7.2 |
| 合計(百万円) | 37,264 | △3.2 |
(注) 金額は売上原価で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注高 | 前年度比(%) | 受注残高 | 前年度比(%) | |
| 国内IT(百万円) | 36,992 | △3.6 | 9,348 | △3.7 |
| 海外IT(百万円) | 13,289 | △9.1 | 8,191 | △0.2 |
| 合計(百万円) | 50,281 | △5.1 | 17,539 | △2.1 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年度比(%) |
| 国内IT(百万円) | 37,282 | △5.2 |
| 海外IT(百万円) | 13,306 | 4.5 |
| 合計(百万円) | 50,588 | △2.8 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アステラス製薬株式会社 | 5,939 | 11.4 | - | - |
2.当連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億14百万円減少して、537億19百万円となりました。
流動資産は30億87百万円増加して、281億83百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が4億13百万円増加、有価証券が35億53百万円増加、前払費用が1億69百万円増加した一方、現金及び預金が11億円減少したこと等によるものです。
固定資産は41億1百万円減少して、255億36百万円となりました。主な変動要因は、新規連結子会社取得によりのれんが18億21百万円増加、繰延税金資産が3億56百万円増加した一方、顧客関連資産が3億14百万円減少、保有資産の売却及び時価の減少により投資有価証券が60億7百万円減少したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。
<国内IT>セグメント資産は、M&Aにより新たに子会社2社を連結の範囲に含めた影響等により、210億13百万円(前年度比11億31百万円増加)となりました。
<海外IT>セグメント資産は、インド子会社の売上高が伸長したことに伴い売掛金が増加した影響等により、121億57百万円(前年度比26億95百万円増加)となりました。
<全社資産>各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却に伴う投資有価証券の減少の影響等により、205億48百万円(前年度比48億41百万円減少)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億88百万円増加して、179億7百万円となりました。
流動負債は31億23百万円増加して、135億30百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が5億85百万円増加、新たに資金調達を実施したこと等により短期借入金が9億49百万円増加、未払法人税等が3億77百万円増加、株式給付引当金が3億37百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は22億35百万円減少して、43億76百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債が2億78百万円減少、繰延税金負債が17億37百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億2百万円減少して、358億12百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により32億71百万円増加、剰余金の配当により17億46百万円減少したことにより、15億25百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が39億24百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億43百万円の収入となりました(前連結会計年度比41億69百万円の収入減)。これは主に、税金等調整前当期純利益が57億82百万円、減価償却費が6億26百万円、投資事業組合運用損が6億70百万円、減損損失が12億円、仕入債務の増加額が5億21百万円あった一方、投資有価証券売却損益が49億14百万円、法人税等の支払額が24億16百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億39百万円の支出となりました(前連結会計年度比10百万円の支出増)。これは主に、投資有価証券の売却による収入が52億9百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が2億19百万円、有価証券の増加額が35億37百万円、投資有価証券の取得による支出が2億35百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が26億20百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億88百万円の支出となりました(前連結会計年度比16億66百万円の支出減)。これは主に、短期借入金の増加額が9億52百万円あった一方、配当金の支払額が17億39百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が1億98百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比9億5百万円減少し、117億59百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのPhase1においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのPhase2に向けて継続的にデジタルプロダクト&サービスを生み出す仕組みの構築を行います。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達(金融機関からの借入や各種社債の発行等)することも含めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、今後も不確実性の高い経営環境が継続することが見込まれることから、迅速かつ柔軟な対応を可能とする機動的な経営体制と意思決定を優先してまいります。この方針に基づき、中長期的な取り組みについては方向性の提示にとどめます。
2026年12月期の重要な経営指標については、Phase1からの指標である売上高、調整後EBITDA、ROE、エクイティスプレッド、DOEを継続します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
