四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高については、前第4四半期連結会計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)に子会社化したMitrais Pte. Ltd.(以下「Mitrais」)の連結寄与があったものの、インド子会社における前第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)に計上した大型案件の反動減や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績不振、CRO事業の減収等により、前年同期比5.0%減少の359億41百万円となりました。利益については、インド子会社やCRO事業での減益があったものの、Mitraisの新規連結寄与があったことや、国内IT事業が堅調に推移したことから、営業利益は同31.0%増加の13億61百万円、経常利益は同44.4%増加の13億95百万円となりました。前第3四半期連結会計期間(2019年7月1日～2019年9月30日)に特別利益に計上した投資有価証券売却益52億91百万円の反動減などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は同83.6%減少の6億49百万円となりました。
なお、国内外においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンや緊急事態宣言による自粛期間を経て徐々に経済活動が再開していますが、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループでも感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を併用し事業継続していますが、インド子会社やCRO事業においては、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)に業績への影響が表面化し、現在も厳しい状況が続いています。国内IT事業においては、これまでのところ業績への影響は軽微に留まっていますが、先行きの不透明感を受け、一部顧客では慎重な投資姿勢がみられることから、今後業績への影響が顕在化する可能性があります。
一方で、ウィズコロナにおいては、デジタル化への対応、つまりデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)が企業に一層求められています。当社グループの中期経営戦略(2018年度～2021年度)の重点施策でもあるDX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジタル化等、ウィズコロナ時代における顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
なお、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、国内ITセグメントと海外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。これに伴い、前第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しています。
売上高 (単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)		前年同期比
	売上高	構成比	売上高	構成比	金額	増減率
国内IT	23,712	62.7%	23,867	66.4%	155	0.7%
海外IT	7,872	20.8%	7,056	19.6%	△815	△10.4%
CRO	6,242	16.5%	5,017	14.0%	△1,225	△19.6%
合計	37,827	100.0%	35,941	100.0%	△1,885	△5.0%

セグメント利益 (単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)		前年同期比
	セグメント利益	利益率	セグメント利益	利益率	金額	増減率
国内IT	1,148	4.8%	1,446	6.1%	298	26.0%
海外IT	66	0.8%	362	5.1%	296	449.4%
CRO	△174	-	△447	-	△272	-
合計	1,039	2.7%	1,361	3.8%	322	31.0%

<国内IT>売上高は、前年同期並みに推移し、238億67百万円(前年同期比0.7%増)となりました。セグメント利益については、金融機関向け大型開発案件をはじめとするシステム開発案件が堅調に推移したこと等から、14億46百万円(同26.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものに留まりましたが、一般的に情報サービス業界は経済動向に対して遅れて影響を受ける傾向もあることから、業績への影響が今後顕在化する可能性があり、引き続き顧客の投資動向を注視していく必要があると認識しています。
<海外IT>売上高は、前第4四半期連結会計期間に子会社化したMitraisの連結寄与があったものの、インド子会社で2020年3月下旬から数か月にわたり継続したロックダウンによる事業活動の制限および前第2四半期連結累計期間に計上した大型案件の反動減により、70億56百万円(前年同期比10.4%減)となりました。セグメント利益については、Mitraisの連結寄与等により、3億62百万円(同449.4%増)となりました。
当セグメントの中核子会社があるインドでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年3月下旬から7月末までロックダウンが継続していました。8月以降、子会社の主要拠点があるエリアでは徐々に経済活動が開始され、新規案件の問い合わせ等は増加しているものの、競争環境が激化しています。これに伴い、第4四半期以降の業績へも影響が生じると考えています。
売上高は、主要顧客を中心に減収となり、50億17百万円(前年同期比19.6%減)となりました。セグメント利益については、コスト削減に努めたものの、減収や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、4億47百万円のセグメント損失(前年同期は1億74百万円のセグメント損失)となりました。
前年度からの業績低迷に伴い、当セグメントでは構造改革による事業の立て直しを図っています。新型コロナウイルス感染症の拡大等による治験の症例受領数減少や中断、延期等が発生しており、取り巻く環境は厳しい状況ですが、受注環境に改善の兆しが見え始めています。当セグメントにおいては、来期以降の収益力改善に向けてコスト削減等を推進するとともに、案件獲得へ注力してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億1百万円減少して431億25百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が7億68百万円減少、受取手形及び売掛金が5億5百万円減少、有価証券が8億円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億66百万円減少して178億63百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が3億99百万円減少、短期借入金が3億32百万円減少、未払法人税等が9億87百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億35百万円減少して252億62百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が2億59百万円減少、その他有価証券評価差額金が1億5百万円減少、為替換算調整勘定が1億91百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。
[買収防衛策について]
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2020年3月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年3月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。(https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html)
① 本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール(大規模買付ルール)が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
② 本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。