四半期報告書-第57期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
2022年2月14日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第1四半期連結会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの2セグメントとなっています。
当第2四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比10.2%減少の234億18百万円となりました。営業利益については、売上高同様、連結除外が大きく影響し同24.9%減少の17億98百万円、経常利益は同30.1%減少の16億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.7%減少の8億96百万円となりました。
当社グループは、本年、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画(2022年度～2025年度)では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト&サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力しています。さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビリティ経営を推進する体制の構築や施策の具体化、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 (単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)		前年同期比
	売上高	構成比	売上高	構成比	金額	増減率
国内IT	16,377	77.1%	18,015	76.9%	1,637	10.0%
海外IT	4,862	22.9%	5,402	23.1%	540	11.1%
合計	21,240	100.0%	23,418	100.0%	2,177	10.3%

ご参考

CRO	4,841	-	-	-	△4,841	-
CRO含む合計	26,082	-	23,418	-	△2,664	△10.2%

セグメント利益 (単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)		前年同期比
	セグメント利益	利益率	セグメント利益	利益率	金額	増減率
国内IT	1,324	8.1%	1,406	7.8%	81	6.2%
海外IT	257	5.3%	391	7.3%	134	52.3%
合計	1,582	7.4%	1,798	7.7%	216	13.7%

ご参考

CRO	812	16.8%	-	-	△812	-
CRO含む合計	2,394	9.2%	1,798	7.7%	△596	△24.9%

<国内IT>金融機関向けや製造業向け等の案件が堅調に推移したため、売上高は180億15百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は14億6百万円(同6.2%増)となりました。
<海外IT>売上高は、インドネシア子会社の主要顧客向け案件が増加したこと等から、54億2百万円(前年同期比11.1%増)となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から3億91百万円(同52.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億84百万円減少して436億76百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が5億54百万円増加、有価証券が8億円増加、のれんが3億2百万円増加した一方、投資有価証券が56億31百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億39百万円減少して142億23百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が3億13百万円増加した一方、未払法人税等が1億56百万円減少、賞与引当金が3億49百万円減少、関係会社事業損失引当金が3億75百万円減少、繰延税金負債が10億43百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億45百万円減少して294億53百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が4億1百万円増加、為替換算調整勘定が5億96百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が30億37百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億54百万円の収入(前年同期比21億2百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が16億82百万円、減価償却費が2億75百万円あった一方、賞与引当金の減少額が3億58百万円、関係会社事業損失引当金の減少額が3億75百万円、法人税等の支払額が8億36百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の支出(前年同期は18億56百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が8億2百万円あった一方、定期預金の純増加額が11億24百万円、無形固定資産の取得による支出が1億3百万円、有価証券の純増加額が8億円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億43百万円の支出(前年同期比73百万円の支出減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が69百万円、配当金の支払額が5億10百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が3億48百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比15億82百万円減少し、87億84百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億21百万円であります。
なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。