半期報告書-第61期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、M&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与や、インドを中心とした海外子会社の伸長により、前年同期比8.2%増加の272億41百万円となりました。営業利益は、中期経営方針に基づく人的資本投資や、生成AIをはじめとする成長投資の継続、M&A関連費用の計上等により、同13.5%減少の14億11百万円となりました。経常利益は、投資事業組合運用損の縮小による営業外費用の減少等により、同6.4%増加の12億74百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益の減少があったものの、法人税等の減少により、同23.2%増加の19億69百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)は、同4.5%減少の20億93百万円となりました。
当社グループは、急速に進化するAI・データテクノロジーを事業機会と捉え、CAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げています。AI、データ、デジタル技術を活用したソリューションを通じて、人が本来有する創造性を発揮するとともに、より高度な意思決定を行うことで、社会課題の解決に貢献することを目指しています。これにより、持続的な成長と高付加価値化を実現し、高収益・高成長型の企業グループへの進化を推進します。
AIの急速な普及により、顧客企業では業務構造やIT投資のあり方が大きく変化しており、内製化の進展や、より高度なAI活用ニーズへの対応が求められています。当社グループは、こうした環境変化を中長期的な成長機会と認識しています。Phase2期間(2026年～2030年)では、従来型ITサービス中心の事業構成を見直し、事業ポートフォリオの変革を加速します。具体的には、AI Transformation、新規事業創出、戦略的M&Aを成長ドライバーと位置づけ、社会課題解決型ビジネスへのシフトを推進します。特に、AI・データ利活用領域における独自アセットの強化、業界特化型ソリューションの展開、ならびに外部パートナーとの連携基盤の拡充を通じて、中長期的な企業価値向上を目指します。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
売上高 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)		前年同期比
	売上高	構成比	売上高	構成比	金額	増減率
国内IT	18,920	75.2%	19,965	73.3%	1,045	5.5%
海外IT	6,255	24.8%	7,275	26.7%	1,020	16.3%
合計	25,175	100.0%	27,241	100.0%	2,065	8.2%

調整後EBITDA (単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)		前年同期比
	調整後EBITDA	利益率	調整後EBITDA	利益率	金額	増減率
国内IT	1,866	9.9%	2,172	10.9%	306	16.4%
海外IT	959	15.3%	953	13.1%	△6	△0.6%
調整額	△633	―	△1,032	―	△399	―
合計	2,192	8.7%	2,093	7.7%	△99	△4.5%

<国内IT>M&Aによりグループ入りした国内連結子会社の寄与を主因として、売上高は199億65百万円(前年同期比5.5%増)となりました。調整後EBITDAは、研究開発部門の移管によるコスト減に加えて新規連結寄与などにより、21億72百万円(同16.4%増)となりました。
<海外IT>インド子会社を中心とした堅調な伸長により、売上高は72億75百万円(前年同期比16.3%増)となりました。調整後EBITDAは、インド子会社のハードウエア販売増加に伴う利益率低下などにより、9億53百万円(同0.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億92百万円増加して577億12百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が15億46百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が4億28百万円増加、のれんが15億96百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億36百万円増加して201億44百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が43億32百万円増加した一方、短期借入金が9億68百万円減少、未払法人税等が11億71百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億55百万円増加して375億67百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が10億95百万円増加、非支配株主持分が5億62百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の支出(前年同期は1億80百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が25億46百万円、減価償却費が3億42百万円あった一方、投資有価証券売却益が12億72百万円、法人税等の支払額が16億27百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億20百万円の支出(前年同期は12億27百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が15億4百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が2億86百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が28億82百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億39百万円の収入(前年同期は10億27百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50億円あった一方、短期借入金の純減少額が9億68百万円、長期借入金の返済による支出が1億68百万円、配当金の支払額が8億73百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比13億68百万円増加し、131億28百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
文中における研究開発の状況は、当半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億91百万円であります。
また、研究開発活動の主な状況は次のとおりであります。
当社グループは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」をビジョンに、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、主に連結子会社の株式会社CAC identityおよび当社R&D本部とで実施されております。
(CAC identity)
CAC identityは、「identity=人間の独創性」と定義し、AIを単なるツールではなく、共に新しい価値を創造するパートナーと捉えています。AIとidentityの共創によるイノベーションを実現し、中長期的な企業価値の向上に資する事業基盤の強化を図っています。
Vision 2030 の実現に向け、グループ横断で先導的に取り組むテーマの研究開発を推進しています。また、変化の激しい市場環境に迅速に適応するため、アジャイルな組織への変革を図るとともに、イノベーション創出のためのインキュベーション機能の構築を推進します。これにより、プロダクトおよびアセットビジネスの仮説検証を迅速かつ多数実施し、市場での成功確率を高める仕組みと運用体制の整備を進めています。併せて、事業拡大と技術獲得を目的とした M&A やアライアンスの推進を加速し、研究開発成果の事業化を支援しています。
(R&D本部)
R&D本部では生成AIを中核としたAI技術の高度化と、対象分野の拡大および深耕を推進しています。
具体的には、特定業務・業種に特化したAIの設計・実装を進めるとともに、開発成果を形式知として体系化し、製品・サービスとしての価値提供を推進しています。
また、生成AIや関連開発ツールの導入により、システムインテグレーション開発の高速化・効率化を実現し、フルスタックエンジニアの育成と活用により、設計からインフラ・運用まで一気通貫で対応できる開発体制を整備してまいります。