四半期報告書-第57期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
2022年2月14日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第1四半期連結会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの2セグメントとなっています。
当第3四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比3.2%減少の355億95百万円となりました。営業利益については、売上高同様、連結除外が大きく影響し同18.8%減少の26億55百万円、経常利益は同20.6%減少の25億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.4%減少の16億41百万円となりました。
当社グループは、本年、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画(2022年度～2025年度)では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト&サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力しています。さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビリティ経営を推進する体制の構築や施策の具体化、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 (単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)		前年同期比
	売上高	構成比	売上高	構成比	金額	増減率
国内IT	24,716	77.4%	27,004	75.9%	2,288	9.3%
海外IT	7,221	22.6%	8,591	24.1%	1,370	19.0%
合計	31,937	100.0%	35,595	100.0%	3,658	11.5%

ご参考

CRO	4,841	-	-	-	△4,841	-
CRO含む合計	36,779	-	35,595	-	△1,183	△3.2%

セグメント利益 (単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)		前年同期比
	セグメント利益	利益率	セグメント利益	利益率	金額	増減率
国内IT	2,066	8.4%	2,062	7.6%	△4	△0.2%
海外IT	392	5.4%	593	6.9%	201	51.2%
合計	2,459	7.7%	2,655	7.5%	196	8.0%

ご参考

CRO	812	16.8%	-	-	△812	-
CRO含む合計	3,272	8.9%	2,655	7.5%	△616	△18.8%

<国内IT>全業種において案件が堅調に推移したため、売上高は270億4百万円(前年同期比9.3%増)となりましたが、セグメント利益は、中期経営計画に基づいた人員の増強や新規事業への投資、全社費用の負担増等により、20億62百万円(同0.2%減)となりました。
<海外IT>売上高は、インドネシア子会社を中心に伸長したことや円安の影響等から、85億91百万円(前年同期比19.0%増)となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から5億93百万円(同51.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億83百万円減少して450億78百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が13億33百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が8億51百万円増加、のれんが2億93百万円増加した一方、投資有価証券が52億16百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億93百万円減少して150億68百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が8億72百万円増加した一方、未払法人税等が1億84百万円減少、関係会社事業損失引当金が3億83百万円減少、繰延税金負債が10億1百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億89百万円減少して300億9百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が6億38百万円増加、自己株式が自己株式の処分により1億44百万円減少、為替換算調整勘定が7億15百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が29億24百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億97百万円であります。
なお、当第3四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。