四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期の売上高については前年同期並みに推移し、前年同期比2.0%減少の126億12百万円となりました。利益については、国内ITセグメントが堅調に推移したことや、CROにてセグメント損失が解消したこと等により、営業利益は同30.9%増加の9億23百万円、経常利益は同43.1%増加の10億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同80.2%増加の7億42百万円となりました。
国内外においては、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)蔓延の終息が見えない中、米国経済の改善に伴い一部で持ち直しの期待があるものの、当社グループの主要子会社がある日本やインド等では、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続しておりますが、第2四半期以降は特にインド子会社の業績への影響が懸念されます。
このように、今後も各国における新型コロナ蔓延に伴うリスクがある一方で、企業では長期化するコロナ禍に適応するためにデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進を加速する機運が高まっており、DX需要が強い状況は続くとみています。
当社グループは、本年度、中期経営戦略(2018年度～2021年度)の最終年度として、デジタルソリューションの開発・販売への注力などDX対応をより強力に推進します。また、グループを挙げてグローバル案件の獲得を推進し、海外IT事業でも市場回復のタイミングを捉え売上回復を目指していきたいと考えています。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 (単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)		前年同期比
	売上高	構成比	売上高	構成比	金額	増減率
国内IT	8,387	65.2%	8,418	66.7%	31	0.4%
海外IT	2,683	20.8%	2,340	18.6%	△343	△12.8%
CRO	1,803	14.0%	1,853	14.7%	50	2.8%
合計	12,874	100.0%	12,612	100.0%	△261	△2.0%

セグメント利益 (単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)		前年同期比
	セグメント利益	利益率	セグメント利益	利益率	金額	増減率
国内IT	573	6.8%	748	8.9%	174	30.5%
海外IT	216	8.1%	92	3.9%	△123	△57.3%
CRO	△84	―	82	4.5%	167	―
合計	705	5.5%	923	7.3%	217	30.9%

<国内IT>連結子会社1社が持分法適用関連会社へ変更(2021年2月1日付)となった影響があったものの、中核子会社である株式会社シーエーシーにおいて製薬向けや地方自治体向けをはじめとした案件が堅調に推移したため、売上高は84億18百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は7億48百万円(同30.5%増)となりました。
<海外IT>売上高は、インドネシア子会社の前年度業績が第1四半期に偏重していたことや、インド子会社を取り巻く競争環境の激化等から23億40百万円(前年同期比12.8%減)となりました。セグメント利益については、減収の影響等から92百万円(同57.3%減)となりました。
売上高は、前年同期並みに推移し、18億53百万円(前年同期比2.8%増)となりました。セグメント利益については、事業構造改革推進により収益性が改善した結果、82百万円(前年同期は84百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当事業を担う連結子会社の株式会社CACクロアについては、その全株式を2021年6月30日付けでイーピーエス株式会社へ譲渡することといたしました。詳しくは2021年4月27日に公表しました「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億40百万円増加して457億6百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券が23億62百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が3億86百万円減少、仕掛品が4億33百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億68百万円減少して177億61百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が7億86百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が3億31百万円減少、未払法人税等が2億86百万円減少、関係会社事業損失引当金が2億62百万円減少、退職給付に係る負債が3億10百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億9百万円増加して279億45百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が2億36百万円増加、その他有価証券評価差額金が14億71百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億14百万円であります。
なお、当第1四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。