有価証券報告書-第53期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度(2018年1月1日～2018年12月31日)において、当社グループでは、本年度から開始した中期経営戦略に基づき、既存事業における収益力改善や新技術へのシフト、及び新規事業領域の創出に注力しました。
既存事業については、主にCRO事業において、低採算案件の解消やコスト適正化等、収益力改善に向けた取組みが進みました。また、デジタルシフトに向け、新たなテクノロジーを活用した事業を推進しました。その結果、感情認識AIを活用したサービスの伸展や、RPA(Robotic Process Automation)サービスの提供、ブロックチェーン技術を利用した保険関連サービスの開発など様々な取組みが進みました。
新規事業領域については、ユニークなデジタルテクノロジーを有する国内外のスタートアップ企業への投資等を実施しました。
当連結会計年度の売上高は、海外事業の再構築に伴って前年度に売却した海外子会社2社の非連結化の影響をはじめとする海外IT事業の減収等により、499億6百万円(前年度比6.3%減)となりました。
利益については、CRO事業における収益力の改善やコスト削減等により、営業利益は14億26百万円(同104.3%増)、経常利益は13億68百万円(同90.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内IT事業でのソフトウエアの減損などによる特別損失があったものの、投資有価証券売却益により特別利益を計上したことから、13億19百万円(同19.9%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しています。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年度の数値は新たなセグメントに組み替えて表示しています。
<国内IT>売上高は、前年度並みに推移し、296億23百万円(前年度比2.3%減)となりました。セグメント利益も前年度並みの10億41百万円(同1.9%増)となりました。
<海外IT>売上高は、前年度に実施した事業再編の影響や、インド子会社、アメリカ子会社の減収の影響等により92億80百万円(前年度比21.0%減)となりました。セグメント利益については、事業再編の影響(営業赤字の子会社を売却)等により、3億8百万円のセグメント損失(前年度は6億円のセグメント損失)となりました。
売上高は、前年度並みに推移し、110億2百万円(前年度比1.8%減)となりました。セグメント利益は低採算案件の解消やコスト削減等により6億93百万円(同150.3%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.金額は売上原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.当連結会計年度におきまして、海外ITセグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは、翌連結会計年度以降に売上計上予定の複数の大型ハードウエア案件の受注を当連結会計年度に獲得したためであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
2.前連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて69億49百万円減少して、471億76百万円となりました。
流動資産は1億88百万円増加して、242億73百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が8億36百万円増加、有価証券が22億99百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が18億34百万円減少、商品が4億17百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は71億38百万円減少して、229億3百万円となりました。主な変動要因は、減損損失計上の影響等によりソフトウエアが21億26百万円減少、保有資産の売却及び時価の減少に伴い投資有価証券が35億65百万円減少、繰延税金資産(投資その他の資産)が8億72百万円減少したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年度の数値は新たなセグメントに組み替えて表示しております。
<国内IT>セグメント資産は、ソフトウエアの減損損失計上の影響等により、124億80百万円(前年度比31億23百万円減少)となりました。
<海外IT>セグメント資産は、減収に伴う売掛金やたな卸資産の減少の影響等により、57億12百万円(前年度比17億41百万円減少)となりました。
セグメント資産は、前年度並みに推移し、52億67百万円(前年度比1億53百万円増加)となりました。
<全社資産>各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有する投資有価証券の売却及び時価の減少の影響等により、237億15百万円(前年度比22億38百万円減少)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて33億77百万円減少して、183億19百万円となりました。
流動負債は3億60百万円減少して、107億60百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が11億57百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が5億3百万円減少、短期借入金が7億97百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は30億17百万円減少して、75億58百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債(固定負債)が31億96百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億71百万円減少して、288億57百万円となりました。主な変動要因は、株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益により13億19百万円増加、剰余金の配当により6億82百万円減少したこと等により、6億37百万円増加した一方、保有資産の売却及び時価の減少に伴いその他有価証券評価差額金が37億23百万円減少、退職給付に係る調整累計額が4億59百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億76百万円の収入となりました(前連結会計年度比42億91百万円の収入増)。これは主に、税金等調整前当期純利益が23億51百万円、減価償却費が7億66百万円、減損損失が21億31百万円、売上債権の減少額が15億21百万円、法人税等の還付額が5億77百万円あった一方、投資有価証券売却益が34億79百万円、法人税等の支払額が4億45百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億62百万円の収入となりました(前連結会計年度比20億54百万円の収入増)。これは主に、有価証券の減少額が2億円、投資有価証券の売却による収入が53億16百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が4億82百万円、投資有価証券の取得による支出が29億8百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億10百万円の支出となりました(前連結会計年度比1億14百万円の支出増)。これは主に、短期借入金の減少額が5億46百万円、配当金の支払額が6億82百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が8億56百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比33億36百万円増加し、117億25百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
連結財務諸表の作成においては、以下の会計方針が見積り及び判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生ずる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産については、各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。
b. 有価証券の減損処理
当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c. 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
d. のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。現在推進している、2018年度から2021年度を期間とした中期経営戦略においては、新たな事業やサービスの創出、最先端のデジタルテクノロジーを保有する企業との資本・業務提携やM&A等を継続的に検討しています。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達(金融機関からの借入や各種社債の発行等)することも含めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、中期経営戦略の最終年度である2021年度に目指す重要な指標として、営業利益40億円、ROE8%を定めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度(2018年1月1日～2018年12月31日)において、当社グループでは、本年度から開始した中期経営戦略に基づき、既存事業における収益力改善や新技術へのシフト、及び新規事業領域の創出に注力しました。
既存事業については、主にCRO事業において、低採算案件の解消やコスト適正化等、収益力改善に向けた取組みが進みました。また、デジタルシフトに向け、新たなテクノロジーを活用した事業を推進しました。その結果、感情認識AIを活用したサービスの伸展や、RPA(Robotic Process Automation)サービスの提供、ブロックチェーン技術を利用した保険関連サービスの開発など様々な取組みが進みました。
新規事業領域については、ユニークなデジタルテクノロジーを有する国内外のスタートアップ企業への投資等を実施しました。
当連結会計年度の売上高は、海外事業の再構築に伴って前年度に売却した海外子会社2社の非連結化の影響をはじめとする海外IT事業の減収等により、499億6百万円(前年度比6.3%減)となりました。
利益については、CRO事業における収益力の改善やコスト削減等により、営業利益は14億26百万円(同104.3%増)、経常利益は13億68百万円(同90.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内IT事業でのソフトウエアの減損などによる特別損失があったものの、投資有価証券売却益により特別利益を計上したことから、13億19百万円(同19.9%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しています。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年度の数値は新たなセグメントに組み替えて表示しています。
<国内IT>売上高は、前年度並みに推移し、296億23百万円(前年度比2.3%減)となりました。セグメント利益も前年度並みの10億41百万円(同1.9%増)となりました。
<海外IT>売上高は、前年度に実施した事業再編の影響や、インド子会社、アメリカ子会社の減収の影響等により92億80百万円(前年度比21.0%減)となりました。セグメント利益については、事業再編の影響(営業赤字の子会社を売却)等により、3億8百万円のセグメント損失(前年度は6億円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年度比(%) |
| 国内IT(百万円) | 23,794 | △1.1 |
| 海外IT(百万円) | 7,963 | △21.6 |
| CRO(百万円) | 7,667 | △11.9 |
| 合計(百万円) | 39,425 | △8.1 |
(注) 1.金額は売上原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 受注高 | 前年度比(%) | 受注残高 | 前年度比(%) | |
| 国内IT(百万円) | 29,588 | △1.4 | 6,706 | △0.5 |
| 海外IT(百万円) | 11,206 | 3.4 | 3,166 | 134.6 |
| CRO(百万円) | 9,376 | △16.9 | 6,068 | △21.1 |
| 合計(百万円) | 50,171 | △3.8 | 15,941 | 1.0 |
(注) 1.当連結会計年度におきまして、海外ITセグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは、翌連結会計年度以降に売上計上予定の複数の大型ハードウエア案件の受注を当連結会計年度に獲得したためであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年度比(%) |
| 国内IT(百万円) | 29,623 | △2.3 |
| 海外IT(百万円) | 9,280 | △21.0 |
| CRO(百万円) | 11,002 | △1.8 |
| 合計(百万円) | 49,906 | △6.3 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アステラス製薬株式会社 | - | - | 5,188 | 10.4 |
2.前連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて69億49百万円減少して、471億76百万円となりました。
流動資産は1億88百万円増加して、242億73百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が8億36百万円増加、有価証券が22億99百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が18億34百万円減少、商品が4億17百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は71億38百万円減少して、229億3百万円となりました。主な変動要因は、減損損失計上の影響等によりソフトウエアが21億26百万円減少、保有資産の売却及び時価の減少に伴い投資有価証券が35億65百万円減少、繰延税金資産(投資その他の資産)が8億72百万円減少したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年度の数値は新たなセグメントに組み替えて表示しております。
<国内IT>セグメント資産は、ソフトウエアの減損損失計上の影響等により、124億80百万円(前年度比31億23百万円減少)となりました。
<海外IT>セグメント資産は、減収に伴う売掛金やたな卸資産の減少の影響等により、57億12百万円(前年度比17億41百万円減少)となりました。
<全社資産>各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有する投資有価証券の売却及び時価の減少の影響等により、237億15百万円(前年度比22億38百万円減少)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて33億77百万円減少して、183億19百万円となりました。
流動負債は3億60百万円減少して、107億60百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が11億57百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が5億3百万円減少、短期借入金が7億97百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は30億17百万円減少して、75億58百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債(固定負債)が31億96百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億71百万円減少して、288億57百万円となりました。主な変動要因は、株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益により13億19百万円増加、剰余金の配当により6億82百万円減少したこと等により、6億37百万円増加した一方、保有資産の売却及び時価の減少に伴いその他有価証券評価差額金が37億23百万円減少、退職給付に係る調整累計額が4億59百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億76百万円の収入となりました(前連結会計年度比42億91百万円の収入増)。これは主に、税金等調整前当期純利益が23億51百万円、減価償却費が7億66百万円、減損損失が21億31百万円、売上債権の減少額が15億21百万円、法人税等の還付額が5億77百万円あった一方、投資有価証券売却益が34億79百万円、法人税等の支払額が4億45百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億62百万円の収入となりました(前連結会計年度比20億54百万円の収入増)。これは主に、有価証券の減少額が2億円、投資有価証券の売却による収入が53億16百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が4億82百万円、投資有価証券の取得による支出が29億8百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億10百万円の支出となりました(前連結会計年度比1億14百万円の支出増)。これは主に、短期借入金の減少額が5億46百万円、配当金の支払額が6億82百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が8億56百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比33億36百万円増加し、117億25百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
連結財務諸表の作成においては、以下の会計方針が見積り及び判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生ずる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産については、各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。
b. 有価証券の減損処理
当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c. 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
d. のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。現在推進している、2018年度から2021年度を期間とした中期経営戦略においては、新たな事業やサービスの創出、最先端のデジタルテクノロジーを保有する企業との資本・業務提携やM&A等を継続的に検討しています。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達(金融機関からの借入や各種社債の発行等)することも含めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、中期経営戦略の最終年度である2021年度に目指す重要な指標として、営業利益40億円、ROE8%を定めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
